# ブルーイノベーション（5597） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20260514531861
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

第1四半期は、点検ソリューションの伸長で売上高が前年同期比22.6％増となった。一方、営業損失は前年同期よりわずかに拡大したが、経常損失と四半期純損失は小幅に縮小し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

下水道点検を中心とした公共インフラ分野の導入案件が増加し、点検ソリューションの売上が伸長した。業務効率化で営業コストは削減されたものの、ハードウェアの売上構成比上昇による売上総利益率の低下と、研究開発費・採用費などの先行投資により営業損失は前年同期並みとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日～2026年3月31日
- 売上高: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 営業利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.7,"前期末":14.4}
- 総資産: {"value":1281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"営業利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1600,"revised_forecast":1600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":-380,"revised_forecast":-380,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":-380,"revised_forecast":-380,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":-390,"revised_forecast":-390,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":"－"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,032,201株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 主力の点検ソリューション、特に下水道点検を中心とした公共インフラ分野の導入案件増加により売上高が増加。業務効率化等で営業コストを削減した一方、ハードウェア構成比の上昇で売上総利益率が低下し、研究開発費・採用費等の先行投資も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は420,939千円、通期予想は1,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は72,164千円、通期営業損失予想は△380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.6％増、営業損失は前年同期70,601千円から72,164千円、経常損失は68,189千円から67,752千円、四半期純損失は68,864千円から68,427千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は343,304千円から420,939千円、営業損失は△70,601千円から△72,164千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失72,164千円、経常損失67,752千円、四半期純損失68,427千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期の営業損失は72,164千円、通期営業利益予想は△380百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の固定資産除却損および特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高343,304千円・営業損失70,601千円、当四半期の売上高420,939千円・営業損失72,164千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は10.7％（前事業年度末は14.4％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「下水道点検を中心とした公共インフラ分野における導入案件の増加が、点検ソリューションの売上成長に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「点検296,884千円、ポート53,266千円、教育43,492千円、ネクスト27,296千円と各前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフラ設備の老朽化対策や省人化・効率化ニーズ」を説明する一方、「業務効率化等により営業コストの削減」「研究開発費・採用費等の先行投資」も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の売上高420,939千円、前年同四半期比22.6％増、通期売上高予想1,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サイバーセキュリティの強化や型式認証制度の普及」が求められると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期末における累計取引企業数は773社（前期末比73社増）」「ストック型売上は83,546千円、売上比率は19.8％」。」）