# ブルーイノベーション（5597） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20260213559815
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前期比14.0％減となり、営業・経常・最終損失がいずれも拡大した。2026年12月期は売上高の増加と赤字幅の縮小を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

案件ごとの個別対応を前提とした提供モデルが先行し、供給能力と売上計上タイミングに制約が生じたほか、単発案件中心のフロー型収益構造や人手依存の供給体制といった事業構造上の課題が顕在化した。加えて、有形固定資産の将来回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 営業利益: {"value":-548,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-561,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-635,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △160.55円
- 売上高営業利益率: △52.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"14.4%","前期末":"47.2%"}
- 総資産: {"value":1402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-327,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":675,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":988,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"営業利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46586,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":71489,"unit":"千円","対象資産":"建物附属設備、機械及び装置、工具、器具及び備品、航空機"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,025,671株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 案件ごとの個別対応を前提とした提供モデルの先行により、供給能力および売上計上タイミングに制約が生じたこと、単発案件中心のフロー型収益構造や人手依存の供給体制といった事業構造上の課題。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「１．2025年12月期の業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,051,466千円（前期比14.0％減）、営業損失548,051千円（前期は営業損失398,416千円）、経常損失561,271千円（前期は経常損失392,019千円）、当期純損失635,461千円（前期は当期純損失394,719千円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期 売上高1,051百万円、営業利益△548百万円／2024年12月期 売上高1,223百万円、営業利益△398百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失548,051千円、経常損失561,271千円、当期純損失635,461千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の通期の業績予想としては、営業損失380,000千円（前期は営業損失548,051千円）を見込んでおります。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期 合計0.00円、2026年12月期（予想）合計0.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況における2025年12月期の配当性向は「－」、純資産配当率も「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失 減損損失71,489千円、特別損失合計71,489千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。減損損失（千円）71,489」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期 売上高営業利益率△52.1％、2024年12月期△32.6％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は14.4％（前事業年度末は47.2％）となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果使用した資金は327,710千円（前期は494,231千円の使用）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「単発案件中心のフロー型収益構造や人手依存の供給体制といった事業構造上の課題が顕在化したものであります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「点検576,522千円（前年同期比1.4％増）、ポート252,143千円（同19.3％減）、教育203,067千円（同27.5％減）、ネクスト19,733千円（同68.3％減）。累計取引企業数は700社（前期末比128社増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「当社は今後、事業設計および売上構造の見直しを進め、標準化・パッケージ化の推進や継続契約モデルへの転換を進めることで、再現性のある収益モデルの確立に取り組んでまいります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2026年12月期の通期の業績予想としては、…を見込んでおります。なお、当該業績予想は、既存顧客における取引拡大および標準化・パッケージ化モデルの導入を前提としております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期の業績（2025年１月１日～2025年12月31日）および2026年12月期の業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「人口減少による労働力不足が発生しています。…2024年４月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制等が行われた、いわゆる「物流の2024年問題」の影響も懸念されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期と2024年12月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が並記され、売上高には前期比増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「新規受注は限定的となりました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度末における累計取引企業数は…700社（前期末比128社増）となりました。」）