# ブルーイノベーション（5597） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20251114503139
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

第3四半期累計は、点検・ポート案件の増加で売上高が前年同期比4.3％増となった一方、営業・経常・純損失は前年同期より拡大しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

点検ソリューションでは下水道など公共インフラ点検案件が拡大し、ポートソリューションでは防災システムの導入・運用が進展したため増収となりました。一方、教育ソリューションでは低採算の一部受託業務を終了し、ネクストソリューションでは点検・ポートへのリソース集中を優先したため減収となりました。営業損失が前年同期より拡大した直接的な理由は本文で明示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":-427,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-425,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-427,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △108.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":206,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1513,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-334,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35677,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式80,900株の発行、無担保転換社債型新株予約権付社債40個および新株予約権2,100個を発行。新株式の調達資金は199,984,800円、社債の調達資金は500,000,000円、新株予約権の調達資金は523,011,300円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,941,151株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 点検ソリューションは下水道等の公共インフラ点検需要と自治体案件の拡大、ポートソリューションは津波避難広報ドローンシステムの導入・運用進展により増収。教育ソリューションは低採算の一部受託業務を戦略的に終了し、ネクストソリューションは点検・ポートへのリソース集中を優先したため減収。ストック型売上は継続受託業務の終了や運用サービス案件の次期以降への繰り越しにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高は「770百万円」、通期予想は「1,513百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期の営業利益は「△427百万円」、通期営業利益予想は「△333百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.3％増」、営業損失は「前年同期は営業損失378,559千円」に対し当期427,611千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は738百万円から770百万円へ増加し、営業損失は△378百万円から△427百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△427百万円」、経常損失「△425百万円」、四半期純損失「△427百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「427,611千円」、通期営業利益予想は「△333百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損」で、金額は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「24.8％（前事業年度末は47.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共インフラ点検関連の売上は前年同期比約20倍に増加」、「導入・運用が順調に進展しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「点検は「410,664千円（前年同期比25.9％増）」、教育は「154,078千円（前年同期比27.0％減）」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフラ老朽化や自然災害の増加」と、「アライアンス・パートナーとの協業」「低採算案件を整理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年９月30日」、売上高は「770百万円（前年同期比4.3％増）」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」、前年同期は「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月15日に本新株式発行による払込を受け、2025年10月23日に本新株予約権付社債及び本新株予約権を発行しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注は限定的となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計取引企業数は、682社（前期末比110社増）」、「全国14カ所」、「ストック型売上比率は23.1％」。」）