# ブルーイノベーション（5597） 2025年12月期　第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20251114503012
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、点検・ポートソリューションの拡大で売上高が前年同期比31百万円増加した。一方、研究開発や営業体制強化などで販管費が増え、営業損失・純損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

点検ソリューションではプラント点検、下水道の自治体案件、送電線・巡回点検の検証案件が拡大した。ポートソリューションではBEPポートの導入・運用が進展した。教育ソリューションでは利益率の低い一部受託業務を終了したため減収となったが、原価構成は改善した。国プロ案件の増加で売上総利益率が低下し、クラウドモビリティ研究所の開設、営業体制強化、研究開発体制整備で販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":-427,"unit":"百万円（営業損失）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-425,"unit":"百万円（経常損失）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-427,"unit":"百万円（純損失）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"38.9%","前年同期比":"▲0.8pt"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":727,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（累計期間の数値を掲載）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1513,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":594,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-333,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-331,"unit":"百万円"},"純損失":{"value":-334,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"点検ソリューション":{"売上高":{"value":410,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+25.8%（326百万円から増加）","利益":"not_disclosed"},"ポートソリューション":{"売上高":{"value":191,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+14.4%（167百万円から増加）","利益":"not_disclosed"},"教育ソリューション":{"売上高":{"value":154,"unit":"百万円"},"前年同期比":"▲27.0%（211百万円から減少）","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、要因別金額の一覧はない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":71,"単位":"名","基準時点":"2024年12月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"森林面積":"約2,502万ヘクタール","河川上空のドローン航路":"100km（2027年）～1万km（2033年）","全国のダム":2763,"全国の港湾":993}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京都立産業技術研究センターとの防災DX共同研究、三井不動産・日鉄興和不動産と連携した孤立地域調査・倒壊家屋監視の自動飛行機能検証、いであと資本業務提携、ELIOS 3のレジューム機能搭載、ELIOS 3 UT検査ペイロードの導入・実証

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「売上高、売上総利益 四半期推移（累計期間）」および「第3四半期実績」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「クラウドモビリティ研究所の開設、営業体制の強化や研究開発体制の整備等により、販管費は前期比+55百万円」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「下水道分野での自治体案件の増加」「BEPポートの導入・運用が順調に進展」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「点検410百万円、ポート191百万円、教育154百万円の売上推移を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価445百万円から470百万円、販管費671百万円から727百万円。「販管費は前期比+55百万円」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「四半期純損失は前期比で▲54百万円」「販管費は前期比+55百万円」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「重点戦略テーマと進捗状況」「決算概要」等があるが、中期経営計画の目標値に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「いであと資本業務提携」「防災DX共同研究を開始」「ELIOS 3 UT検査ペイロード」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「KPI推移として「累計取引企業数」「ストック型売上比率」を掲載し、公共インフラ点検関連売上は「前年比で約20倍」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「累計取引企業数は660社から682社へ増加。「ストック型売上が減少」「ストック型売上比率23.1%」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして取引企業数や売上構成比は掲載されているが、単価と数量の組み合わせは確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 71名（内外国人11名）」「2024年12月末時点」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の森林面積 約2,502万ヘクタール」「全国のダム 2,763基」「全国の港湾993港」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、決算概要、ソリューション別実績、KPI推移を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「1.会社概要」があり、Appendixにも「会社概要」「事業概要」「市場環境」「当社の強み」「成長戦略」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全国展開を視野に」「2026年度以降に計画」「市場拡大が見込まれる」と記載。」）