# ブルーイノベーション（5597） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20250808537415
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比で増加し、営業・経常・最終の各損失は小幅に縮小した。一方、利益率の低い教育案件の終了などにより、教育・ネクストの売上高とストック型売上は減少した。

## 会社が挙げた理由

点検サービスの増加、屋内点検用ドローンの販売増加、ポートソリューションの国プロ案件や自治体向けシステムの導入・運用開始が売上増加に寄与した。教育では利益率の低い一部の受託業務を戦略的に終了し、ネクストでは点検・ポートへのリソース優先配分のため新規受注を控えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-256,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-257,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △65.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":1012,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42237,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25896,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9630,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":590741,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1513,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-331,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-334,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23295,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3939051
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 点検は点検サービスの増加、屋内点検用球体ドローンの販売増加、電力・鉄道業界を中心とした検証案件の増加により増収。ポートは国プロ案件、仙台市への3台目のドローン導入、千葉県一宮町での運用開始により増収。教育は利益率の低い一部受託業務の戦略的終了、ネクストは点検・ポートへのリソース優先配分により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「表紙の実績は『売上高 522 百万円』、通期予想は『1,513 百万円』。決算期区分は『第２四半期（中間期）』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は『△259 百万円』、通期営業利益予想は『△333 百万円』。売上高は中間期『522 百万円』、通期予想『1,513 百万円』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高522,728千円（前年同期比10.6％増）』『営業損失259,456千円（前年同期は営業損失262,662千円）』『経常損失256,554千円（前年同期は経常損失260,864千円）』『中間純損失257,904千円（前年同期は中間純損失262,214千円）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『472,455』から『522,728』へ増加。営業損失は『△262,662』から『△259,456』へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「『営業損失（△）△259,456千円』『経常損失（△）△256,554千円』『中間純損失（△）△257,904千円』。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は『0.00』、2025年12月期予想の年間配当合計も『0.00』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 0』『特別損失合計 0』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業損失は『522,728千円』『△259,456千円』、前年同期は『472,455千円』『△262,662千円』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は37.1％（前事業年度末は47.2％）』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動の結果使用した資金は42,237千円（前年同期は83,473千円の使用）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『点検サービスの増加』『下水道等の点検需要増加』『国プロ案件』『千葉県一宮町における…運用開始』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「点検は『前年同期比21.0％増』『41,890千円の上振れ』、ポートは『57.3％増』『60,403千円の上振れ』などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『利益率の低い一部の受託業務を戦略的に終了』『点検及びポートソリューションへ優先的にリソースを投下するため、新規受注は控えた』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は522,728千円となりました』、見通しについて『機会拡大を見込み』『導入可能性を…実証を進めてまいります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年１月１日～2025年６月30日』『売上高522,728千円（前年同期比10.6％増）』『通期1,513百万円』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は、2023年12月期中間期において中間財務諸表を作成していないため、2024年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『①…無』『②…無』『③…無』『④…無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当中間会計期間末における累計取引企業数は…660社（前期末比88社増）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『短中期的には…営業利益ベースでの黒字化を2027年度までに実現する方針です』。」）