# ブルーイノベーション（5597） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20250513546330
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比28.0％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各利益段階では赤字が続いており、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

点検ソリューションでは案件数や平均受注単価の向上、送電線・巡回点検の検証案件増加により売上高が増加しました。ポートソリューションでは複数の国プロ案件の受託や仙台市への津波避難広報ドローンシステム導入が寄与しました。一方、教育ソリューションは一部受託業務の終了、ネクストソリューションは点検・ポートにリソースを優先投入するため新規受注を控えたことにより減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":1215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":564,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1513,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-331,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-334,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11287,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,939,051株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 点検ソリューションは案件数・平均受注単価の向上、送電線・巡回点検の検証案件増加。ポートソリューションは複数の国プロ案件の受託、仙台市への津波避難広報ドローンシステム導入。教育ソリューションは一部受託業務の終了、ネクストソリューションは点検・ポートへのリソース優先投入に伴う新規受注抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は1,513百万円、第1四半期売上高は343百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業損失は△70百万円、通期営業利益予想は△333百万円、売上高は343百万円、通期予想は1,513百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高343百万円（前年同期比28.0％増）、営業損失△70百万円（前年同期△116百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は268百万円から343百万円、営業損失は△116百万円から△70百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△70百万円、経常損失△68百万円、四半期純損失△68百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△333百万円、第1四半期営業損失は△70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針に関する数値目標の記載はなく、配当予想は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」、「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高343,304千円、営業損失70,601千円。前年同期は売上高268,283千円、営業損失116,101千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末46.5％、前事業年度末47.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件数、平均受注単価が向上」「検証案件等が増加」「複数の国プロ案件を受託」「仙台市に…システムを導入」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「点検は前年同期比12.0％増・16,238千円上振れ、ポートは142.5％増・73,895千円上振れなどと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「複数の国プロ案件を受託できたこと」「仙台市に…導入したこと」「優先的にリソースを投下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高343,304千円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高343百万円、前年同期比28.0％増、通期売上高予想1,513百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期において四半期財務諸表を作成していないため、2024年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計取引企業数は…642社」「ストック型の売上比率は27.0％」。」）