# ブルーイノベーション（5597） 2024年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20241112519608
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、前年同期にあった送電線点検システムの大型導入の反動で売上高が減少し、物流案件の利益率低下や営業人員増強による販管費増加も重なって赤字幅が拡大した。一方、ストック型売上やソフトウェア売上、取引企業数、BEPユーザー数は増加した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に送電線点検用ドローン自動飛行システムの東京電力パワーグリッド社向け大型導入があった反動で売上高が減少した。売上総利益は売上減少と、物流ソリューションのSBIR案件による利益率低下で減少した。純損失は売上総利益の減少に加え、営業人員の増強に伴う人件費増加などで販管費が拡大したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":-378,"unit":"百万円（営業損失）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-370,"unit":"百万円（経常損失）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-372,"unit":"百万円（純損失）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"39.7%（SBIR除外時45.5%）","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":671,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"1,300～1,500百万円","営業損失":"▲250～▲350百万円","経常損失":"▲250～▲350百万円","純損失":"▲260～▲360百万円","売上総利益率":"40～45%"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"56.8%（下限13億円対比）～49.2%（上限15億円対比）"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"点検ソリューション":{"売上高":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"教育ソリューション":{"売上高":{"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"物流ソリューション":{"売上高":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"ネクストソリューション":{"売上高":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 69名（うち外国人9名、2023年12月末時点）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: ドローン領域の拡大により成長を目指す。2024年12月期は成長への基盤作り・認知拡大と位置付け。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注済み案件が相応にあるとの記載はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: ドローン市場全体のCAGR20%、点検分野のCAGR24%。点検分野は2022年から2028年に約1,550億円増加見込み（約260%成長）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スカイマティクスとのデータ解析ソリューション開発に関する戦略的業務提携、屋内点検用ドローン『ELIOS 3』の分割購入・月額低価格プラン、ELIOS 3取得データをクラウド上で確認できる『Flyability Cloud』の提供開始、板橋ドローンフィールドの開設・運営、東邦ホールディングスとの医薬品物流革新に向けた戦略的業務提携、NEDOの『ドローン航路』研究開発事業への参画、機種別ドローン操縦者技能・運用証明証の年内ローンチに向けたプログラム作成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高 通期予想進捗率 56.8%（下限13億円対比）～49.2%（上限15億円対比）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期の見通しとして「修正予想の達成を見込む」と記載されているが、実績の計画比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期｜第3四半期業績」「第3四半期 実績」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期 通期予想（修正後）」「予想修正前：196」「予想修正前：113,000」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前年同期は…大型導入があったため」「SBIR…による売上総利益率低下」「営業人員の増強に伴う人件費の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流における国プロ案件(SBIR)による売上総利益率低下」「営業人員の増強に伴う人件費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ソリューション別売上の推移」および各ソリューションの百万円表示。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「378」「445」「66」「+17.6%」、販管費「643」「671」「28」「+4.4%」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「前年同期比 ▲9百万円」、売上総利益「前年同期比 ▲76百万円」、純損失「前年同期比 ▲101百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「前期の第4四半期の売上は5.2億円」「受注済み案件が相応にある」とあるが、業績見通しの数値前提一覧ではない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期も前期と同様に第4四半期に売上が偏ることが見込まれる」「修正予想の達成を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期成長戦略：ドローンの領域の拡大により、さらなる成長を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「スカイマティクスとの戦略的業務提携、「Flyability Cloud」の提供開始、「板橋ドローンフィールド」開設、東邦ホールディングスとの業務提携。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ストック型売上比率」「ソフトウェア売上比率」「累計取引企業数」「BEPユーザー数」「ソフトウェア売上」「ストック型売上」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック型売上比率「前年同期比 +4.6pt」、ソフトウェア売上比率「+2.1pt」、累計取引企業数「前期末比 +128社」、法人ユーザー「+26社」、個人ユーザー「+0.5万人」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 69名（内外国人9名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドローン市場全体 CAGR 20%」「点検分野 24%」「2022年から2028年に約1,550億円の市場規模増加」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費は「当初計画比で約3割抑制」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第3四半期 決算説明資料」、目次に「決算概要」「KPI推移」「通期の見通し」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「事業概要」「市場環境」「当社の強み」「成長戦略」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期も…売上が偏ることが見込まれる」「修正予想の達成を見込む」。」）