# ブルーイノベーション（5597） 2024年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20240809569633
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2024年12月期の通期業績予想を下方修正し、売上高の見通しを1,795百万円から1,300～1,500百万円に引き下げた。営業・経常・純損失の見通しも従来より赤字幅が拡大するレンジに変更した。

## 会社が挙げた理由

点検ソリューションで建設・土木業界への導入が遅れたこと、物流ソリューションで利益率の低い政府研究開発プロジェクトへの参加が増えたこと、ソフトウェア事業で顧客獲得やJUIDA会員の新規獲得が遅れたことを理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-262,"unit":"百万円（営業損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-260,"unit":"百万円（経常損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-262,"unit":"百万円（純損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":40.6,"unit":"%","yoy_change":"前年同期比はnot_disclosed。SBIR除き45.8%"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":454,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"1,300～1,500百万円","売上総利益率":"40～45%","営業損失":"▲250～▲350百万円","経常損失":"▲250～▲350百万円","当期純損失":"▲260～▲360百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"26.3%","売上原価":"29.9%","売上総利益":"22.4%"}
- 計画に対する自己評価: 物流ソリューションは通年では予定通りの進捗
- セグメント別実績: {"点検ソリューション":"2024年12月期第2四半期累計の売上高は約200百万円（グラフ掲載値）","教育ソリューション":"150百万円","物流ソリューション":"105百万円","ネクストソリューション":"17百万円"}
- 増減要因の内訳: 点検ソリューション：建設・土木業界の導入遅れ。物流ソリューション：国土交通省・国際標準化案件1.1億円の完了、低利益率のSBIR案件。ソフトウェア売上：顧客獲得とJUIDA会員の新規獲得の遅れ。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":69,"単位":"名","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期成長戦略としてドローン領域の拡大を掲げているが、数値目標と目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2022年から2028年にかけて点検分野の市場規模が約1,550億円増加、約260%成長見込み。ドローン市場全体のCAGRは20%、点検分野は24%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 九電ドローンサービスとの戦略的技術提携、板橋ドローンフィールドの新設、機種別ドローン操縦者技能・運用証明証の新設、BEPポート｜ドローン自動巡回システムのトライアル提供開始、BEPクリーンのAPI提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高26.3%、売上原価29.9%、売上総利益22.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「物流ソリューションは「通年では予定通りの進捗」。「売上は期初予想よりは減少」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期 第2四半期 実績」として損益計算書を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「修正の主な要因」として導入遅れ、国家プロジェクト参加増加、顧客獲得遅れを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率の低い国家プロジェクトへの参加が増え、売上総利益率低下」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ソリューション別売上の推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価280百万円、販管費454百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「国土交通省・国際標準化案件（計1.1億円）が完了」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降の対策方針」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期成長戦略：ドローンの領域の拡大により、さらなる成長を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「九電ドローンサービスとのMOU、板橋ドローンフィールド、機種別証明証、BEPポートのトライアル」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック型売上比率39.2%、ソフトウェア売上比率26.8%、累計取引企業数524社、法人161社、個人10.4万人」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック型売上比率前年同期比+15.6pt、ソフトウェア売上比率+6.1pt、「BEPユーザー数は着実に拡大中」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数69名（内外国人9名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「点検分野は約1,550億円の市場規模増加、約260%成長見込み」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する株主還元の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「事業概要」「市場環境」「当社の強み」「成長戦略」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「売上高1,300～1,500百万円、「売上は期初予想を超える可能性がある一方」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック型売上が順調に伸長」「ソフトウェア売上が順調に伸長」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）