# ブルーイノベーション（5597） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20240809569614
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高472百万円に対して営業・経常・中間純損失を計上しました。通期予想は、売上高を1,795百万円から1,300～1,500百万円へ、営業損益を営業損失48百万円から営業損失250～350百万円へ下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

直近の業績の動向等を踏まえたため。業績概況では、前年同期にあった東京電力の全支社導入販売や国土交通省の国際標準化関連プロジェクト等の案件完了により、点検・物流ソリューションの売上高が減少したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △66.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":1420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83473,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19121,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8790,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1110686,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,300～1,500","unit":"百万円","yoy_pct":"2.8～18.6"},"営業利益":{"value":"△250～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△250～△350","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△260～△360","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1795,"revised_forecast":"1,300～1,500","change":"△495～△295","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":-48,"revised_forecast":"△250～△350","change":"△202～△302","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":-49,"revised_forecast":"△250～△350","change":"△201～△301","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":-52,"revised_forecast":"△260～△360","change":"△208～△308","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21983,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,939,051株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 前年同期にあった東京電力への送電線点検用ドローン自動飛行システムの全支社導入販売や、国土交通省の国際標準化関連プロジェクト等の案件（計1.1億円）の完了により、点検・物流ソリューションの売上高が減少。物流ソリューションでは、既に受注済みのSBIR案件により第3～第4四半期に約1億円の売上高を計上予定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「今回修正予想（Ｂ） 1,300～1,500」及び「当中間会計期間の経営成績は、売上高472,455千円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2023年12月期中間期において中間財務諸表を作成していない」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失262,662千円、経常損失260,864千円、中間純損失262,214千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 合計0.00」及び「2024年12月期（予想） 合計0.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同期の数値及び対前年同期の増減率については記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は53.9％（前事業年度末は57.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △83,473」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期は送電線点検用ドローン自動飛行システム（ＢＥＰライン）の東京電力への全支社導入の販売があったため」「国土交通省からの国際標準化関連プロジェクト等の案件（計1.1億円）の完了の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「案件（計1.1億円）の完了」及び「第３～第４四半期で約１億円の売上高を計上予定」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「東京電力への全支社導入の販売があったため」「既に受注済みの『政府研究開発プロジェクト（SBIR）のドローンポートシステム開発』」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年６月30日」及び「2024年12月期の業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の影響や人手不足」「資材価格の高騰」「世界の地政学リスクの長期化等による世界経済の不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期中間期において中間財務諸表を作成していないため、前年同期の数値及び対前年同期の増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計取引企業数は、524社」「ストック型の売上比率は39.2％」「ＢＥＰユーザーの累計数は法人が161社、個人が103,544人」」）