# ブルーイノベーション（5597） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20240514595934
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期の売上高268.283百万円と営業損失116.101百万円などを開示した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期第1四半期は四半期財務諸表を作成しておらず、前年同期との比較は記載していない。物流ソリューションは、前年同期に実績のあった国交省からの国際標準化関連プロジェクト等の案件1.1億円が完了した影響で売上高が大きく減少した一方、点検ソリューションは屋内点検用ドローン・自動巡回点検用ロボットの販売拡大、教育ソリューションはドローン操縦教育などにより売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △29.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":1594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1795,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"営業利益":{"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,939,051株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 物流ソリューションは前年同期に実績のあった国交省からの国際標準化関連プロジェクト等の案件計1.1億円の完了により減少。点検ソリューションは屋内点検用ドローン及び自動巡回点検用ロボットの販売拡大、教育ソリューションはドローン操縦教育などにより増加。ストック型売上はパイロット管理システムの会員数増加と屋内点検用ドローンのリース契約拡大が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高は268百万円、通期予想は1,795百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は116,101千円、通期営業利益予想は△48百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失116,101千円、経常損失114,915千円、四半期純損失115,590千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△114,915千円、税引前四半期純損失も△114,915千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期の業績数値は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末57.2％、前事業年度末57.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に実績のあった国交省からの国際標準化関連プロジェクト等の案件（計1.1億円）の完了の影響により、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物流案件の金額は「計1.1億円」、第2〜第4四半期の予定売上高は「約1億円」と記載され、ソリューション別売上高も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「屋内点検用ドローン…及び自動巡回点検用ロボット…の販売拡大」、「既存顧客のリピート及び新規顧客の獲得」、「屋内点検用ドローンのリース契約…の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今年度の第2～第4四半期で約1億円の売上高を計上予定」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」とされ、売上高268,283千円、取引企業数75社、ストック型売上97,372千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、世界的な金融引締めによる海外経済の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期において四半期財務諸表を作成していないため、前年同期の数値及び対前年同期の増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既に受注済みの『政府研究開発プロジェクトのドローンポートシステム開発』により…約1億円の売上高を計上予定」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「取引企業数75社、ストック型売上比率36.3％、BEPユーザー累計数は法人157社・個人102,169人。」）