# ブルーイノベーション（5597） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20240213534772
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2024年の売上高1,795百万円、営業損失48百万円などの業績予想とKPIを示し、開発・営業・マーケティングへの先行投資を続けながら、中期的に売上成長と早期黒字化を目指す計画を開示した。

## 会社が挙げた理由

BEPソリューションパッケージの開発資金の投下、技術課題の解決、フロー型の人的サービスからストック型の月額課金サービスへの移行、組織体制・内部管理体制の整備によるコスト増加などを理由に先行投資を行い、ソフトウェア売上を拡大して収益性を向上させるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年（中期財務目標の最終年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年実績 1,264","revised_forecast":"2024年予想 1,795（中期財務目標：売上成長率CAGR 30～40％）","change":"530","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年実績 ▲289","revised_forecast":"2024年予想 ▲48","change":"242","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年実績 ▲22.9％","revised_forecast":"2024年業績予想 ▲2.7％、中期財務目標 20～30％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年実績 ▲299","revised_forecast":"2024年予想 ▲52","change":"247","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: キークライアントに対しBEPパッケージを複合提案。アップセル、クロスセル販売により顧客単価を拡大、業界内で横展開、他業界にも同様に横展開、民間施設から公共インフラ施設点検（橋梁、水管橋等）へ展開、BEP会員（会員管理システム、SORAPASS、BLUE SKYの会員）へのサービス拡張、ソリューション特化型教育プログラムの開発・提供開始、パイロットネットワーク連携による「パイロット運用受託体制」の仕組みづくり（災害時等）、政府研究開発プロジェクト（SBIR）のドローンポート開発に注力（災害時への拡張性）、BEPポート/VISのストック型ビジネスを提供拡大、オフィスソリューションは、BEPクリーンのAPI接続サービスを増やしながらユーザー数を拡大、開発の強化、セールスの強化、マーケティングの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年業績予想：売上高1,255百万円、営業損失▲298百万円、経常損失▲297百万円、税引後当期純損失▲299百万円","revised_forecast":"2023年実績：売上高1,264百万円、営業損失▲289百万円、経常損失▲295百万円、税引後当期純損失▲299百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: BEPソリューションパッケージに関わる開発資金の投下、技術課題の解決、フロー型の人的サービスからストック型の月額課金サービスへの移行、並びに組織体制の整備及び内部管理体制の強化によるコスト増加等の要因により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上している。今後も研究開発、営業、PRマーケティングにおいて必要な投資を実施しつつ、利益率の高いソフトウェアによる売上を拡大することで収益性の向上を進める。
- 対象市場の規模: ドローン市場はFY2022からFY2028にかけて約1,550億円の市場規模増加、約260％成長が見込まれる。出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2023」、電力・エネルギー分野：4.3兆円。出典：日本プラントメンテナンス協会「2021年度 メンテナンス実態調査 報告書概要」、交通、公共インフラ分野：5.2兆円。出典：国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計、物流分野：16.5兆円。出典：国土交通省「物流を取り巻く動向について」2020年7月
- 認識するリスク: 提供サービスの拡大、輸入販売ドローンの調達、急速な技術革新への対応、重大事故等によるドローンの社会的信用の失墜、ドローン関連法規制の改廃、競合他社の参入、特定取引先との契約、機密情報等の漏洩
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「今後、『事業計画及び成長可能性に関する事項』については、2024年12月期通期決算発表時（2025年2月）に開示する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年業績予想」「中期財務目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年業績予想」「中期財務目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「適切な先行投資の実行により、売上高は年平均35％成長」「早期黒字化を目指す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年業績予想」の表はあるが、「業績予想の修正」とする記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業損失 ▲48」「税引後当期純損失 ▲52」「営業利益率 ▲2.7％」「中期財務目標 20～30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年 実績」「2022年 実績」「2023年 予想」「2023年 実績」「2024年 予想」の業績表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年実績 1,264」「2024年予想 1,795」「売上成長率（CAGR）30～40％を維持」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「点検ソリューション」「教育ソリューション」「物流ソリューション」「ネクストソリューション」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間取引企業数 162社」「BEPユーザー数（法人）196」「BEPユーザー数（個人）113,000」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上成長率（CAGR）30～40％」は目標として記載されているが、計画前提の数値としては記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2023年について「予想」と「実績」の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損失などを併記している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年の「予想」と「実績」を複数の財務指標で掲載した業績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期財務目標」として「売上成長率（CAGR）30～40％を維持」「早期黒字化を目指す」と記載されているが、従前目標との関係は示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「2023年の「予想」と「実績」の比較表」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期財務目標として記載されているのは「売上成長率」「売上総利益率」「販管費率」「営業利益率」である。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策・株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主に研究開発、営業、PRマーケティングにおいて必要な投資を実施」「開発の強化」「セールスの強化」「マーケティングの強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期財務目標には「売上総利益率」「販管費率」「営業利益率」などが記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「人的サービスからシステムサービスへと移行し、売上総利益率を拡大する」「ドローンの領域の拡大により、さらなる成長フェーズへ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「BEPポート/VISのストック型ビジネスを提供拡大」「BEPクリーンのAPI接続サービスを増やしながらユーザー数を拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「電力・エネルギー 4.3兆円」「交通、公共インフラ 5.2兆円」「物流 16.5兆円」および各出典の記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業界内で横展開、他業界にも同様に横展開」「アップセル、クロスセル販売により顧客単価を拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「政府研究開発プロジェクトに参加 SBIR 2027年3月まで」「2024年の施策」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「早期黒字化を目指す」「市場規模…増加が見込まれ」「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）