# ブルーイノベーション（5597） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20240213534683
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が前期比39.2％増となり、営業損失も前期の349百万円から289百万円へ縮小した。一方、2024年12月期も営業損失を見込むが、損失幅は48百万円まで縮小する計画。

## 会社が挙げた理由

点検ソリューションの販売拡大、教育サービス「BLUE SKY」の提供開始、物流ソリューションの開発受託・ソフトウェアライセンス料収入の拡大などにより売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1264,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 営業利益: {"value":-289,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-295,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-299,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △90.35円
- 売上高営業利益率: △22.9％
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":1785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1028,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1045,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1222,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1795,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"営業利益":{"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45470,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":900,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,939,051株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 点検ソリューションはＢＥＰインスペクション及びＢＥＰラインの販売拡大等、教育ソリューションはＢＥＰベーシックの提供開始等、物流ソリューションはＢＥＰポートの開発受託・ソフトウェアライセンス料収入の拡大等により増収。ネクストソリューションは開発受託プロジェクトの完了等により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高1,264,574千円（前期比39.2％増）」、「営業損失289,759千円（前期は営業損失349,526千円）」、「当期純損失299,270千円（前期は当期純損失345,123千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年の売上高は1,264百万円、営業利益は△289百万円、2022年は売上高908百万円、営業利益は△349百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失289,759千円」、「経常損失295,670千円」、「当期純損失299,270千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業損失予想は「△48,000千円」、前期は「営業損失289,759千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は「0.00」、2023年12月期は「0.00」、2024年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損900千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「△22.9％」、2022年12月期「△38.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は57.6％（前事業年度末は39.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は320,202千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「点検ソリューションにおける新規顧客の獲得が貢献」、「BLUE SKYへの加入者数が好調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「点検は「617,254千円（前期比89.9％増）」、「前事業年度に比べ292,132千円の上振れ」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＢＥＰベーシックを２月に提供開始」、「販売拡大」、「新規顧客の獲得が貢献」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加を見込んでおります」、「拡大します」、「貢献することを見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」、「売上高1,264,574千円（前期比39.2％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う物価上昇、地政学リスクの顕在化や金融引締めによる海外経済の減速が日本経済を下押しするリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引企業数は152社」、「ＢＥＰユーザーの累計数は法人が141社、個人が100,039人」、「ストック型の売上比率は24.3％」。」）