# ブルーイノベーション（5597） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20231211501276
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2023年の事業計画として、売上高1,255百万円、営業損失298百万円を示した。研究開発・営業・マーケティングへの先行投資を続け、ソフトウェア売上を拡大して成長と収益性の向上を目指す方針である。

## 会社が挙げた理由

BEPソリューションパッケージの開発、技術課題の解決、人的サービスから月額課金サービスへの移行、組織体制・内部管理体制の強化などに先行投資しているため営業損失が続いている。一方、研究開発・営業・PRマーケティングへの投資と利益率の高いソフトウェア売上の拡大により、中長期的な利益とキャッシュ・フローの最大化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年（計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":908,"revised_forecast":1255,"change":347,"change_rate":"約38.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-349,"revised_forecast":-298,"change":51,"change_rate":"約14.6%（営業損失の縮小）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-345,"revised_forecast":-299,"change":46,"change_rate":"約13.3%（当期純損失の縮小）","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ドローン市場全体のCAGR 20％、点検分野のCAGR 24％
- 重点施策: 開発の強化、セールスの強化、マーケティングの強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 提供サービスの拡大、輸入販売ドローンの調達、急速な技術革新への対応、重大事故等によるドローンの社会的信用の失墜、ドローン関連法規制の改廃、競合他社の参入、特定取引先との契約、機密情報等の漏洩
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「３．事業計画｜① サマリー」に「2023年（計画）」として売上高、費用、営業損失、経常損失、当期純損失を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「表に「2021年（実績）」「2022年（実績）」「2023年（計画）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年（計画）」との記載はあるが、複数年度の開始・終了を示す計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2023年以降の重点施策」や先行投資方針を説明しているが、既存計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「2023年（計画）」として事業計画の数値を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料全体が「事業計画及び成長可能性に関する事項」として、サマリー、重点施策、リスク、TAMをまとめて掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「サマリー表に「売上高」「営業損失」「経常損失」「税引後当期純損失」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「サマリー表に「2021年（実績）」「2022年（実績）」「2023年（計画）」が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は2022年908百万円から2023年計画1,255百万円であり、資料は「売上高は年平均32％成長」と説明している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「サマリーの数値計画は全社の「売上高」「営業損失」等であり、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要KPI」には「2023年9月末時点」の年間取引企業数126社、ストック型売上比率29.6％等が「実績」として掲載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドローン市場全体 20％」「点検分野 24％」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「サマリー表は「2021年（実績）」「2022年（実績）」「2023年（計画）」と区分している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「サマリー表に2021年・2022年の実績と2023年計画を、売上高から税引後当期純損失まで指標別に掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「比較対象として示されている2021年・2022年は「実績」であり、従前の最終年度目標とは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は2021年・2022年の営業損失やキャッシュ・フローのマイナスを説明しているが、前計画未達とは記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業計画の記載項目は損益計画、先行投資、リスク、TAM等であり、資本コストの数値・比較は掲載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画・重点施策・財務計画に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主に研究開発、営業、PRマーケティングにおいて必要な投資を実施」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務計画は損益項目と営業キャッシュ・フローの説明が中心で、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ネクストは、オフィス空間の自動化へ」「建物管理や警備などの既存システムと連携した業務自動化（清掃など）の新規事業」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ドローンポートシステム『BEPポート』」「ELIOSシリーズ」「橋梁および水管橋点検」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「電力・エネルギー 4.3兆円」「交通、公共インフラ 5.2兆円」「物流 16.5兆円」とし、それぞれ日本プラントメンテナンス協会、国土交通省等を出典として記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策は「開発の強化」「セールスの強化」「マーケティングの強化」とされ、M&A・買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2023年以降の重点施策」と記載されているが、施策別の実施年度を割り当てた工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来の結果や業績を保証するものではありません」「将来の実際の業績や財務状況は…大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）