# ブルーイノベーション（5597） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20231211501271
種別: 決算
開示日: 2023-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2023年12月期第3四半期累計の決算情報と通期業績予想が開示された。第3四半期累計は売上高747百万円、営業損失274百万円となり、通期予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

点検ソリューションは送電線点検用センサモジュールや点検用ドローンの販売、点検運用サービスの拡大により増加した。教育ソリューションは「BLUE SKY」の提供開始、物流ソリューションは物流用ドローンポートの開発・国際標準化に向けた実証実験、ネクストソリューションはオフィス清掃サービス等が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-268,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-271,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △82円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"営業利益":{"value":-298,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":900,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3,279,351株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 点検ソリューションは送電線点検用センサモジュールや点検用ドローンの販売、点検運用サービスの拡大。教育ソリューションは『BLUE SKY』の提供開始。物流ソリューションは物流用ドローンポートの開発と国際標準化に向けた実証実験。ネクストソリューションはオフィス清掃サービス等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は747百万円、通期予想売上高は1,255百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△274百万円、通期予想の営業損失は△298百万円。売上高は747百万円、通期予想は1,255百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△274百万円、経常損失△268百万円、四半期純損失△271百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業損失は△349百万円、2023年12月期の営業損失予想は△298百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 900』『特別損失合計 900』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期12.0％、2022年12月期39.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『点検運用サービスの拡大』『BLUE SKYを２月に提供開始したことに伴う売上拡大』『物流用ドローンポートの開発と国際標準化に向けた実証実験等』『オフィス清掃サービス等』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「点検336,026千円、教育216,476千円、物流159,779千円、ネクスト35,262千円と各売上高は記載されているが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『送電線点検用のセンサモジュールや点検用ドローンの販売、および点検運用サービスの拡大』『BLUE SKYを２月に提供開始』『物流用ドローンポートの開発と国際標準化に向けた実証実験等』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年9月30日、売上高747百万円、営業損失274百万円、通期売上高予想1,255百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『円安に伴う物価上昇や金融引締めによる海外経済の減速が日本経済を下押しするリスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年12月期第3四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2022年12月期第3四半期の数値及び2023年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『取引企業数は126社、ストック型売上比率は29.6%、BEPユーザーの累計数は120社（法人）、97,591人（個人）』」）