# ブルーイノベーション（5597） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20231108582654
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2023年1月から9月までの業績・財務状態を報告した。売上高は747,545千円で、271,465千円の四半期純損失となり、純資産と自己資本比率が前事業年度末から大きく低下した。

## 会社が挙げた理由

四半期純損失の計上により純資産が減少した。売上については、点検用機器・サービス、BLUE SKY、物流用ドローンポートの開発・実証実験等によるものと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第25期第３四半期累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年１月１日から2023年９月30日まで
- 金額: 売上高747,545千円、売上総利益368,937千円、営業損失274,211千円、経常損失268,540千円、四半期純損失271,465千円、総資産790,076千円、負債695,573千円、純資産94,503千円、研究開発活動の金額191,235千円、借入金残高494,375千円、現金及び現金同等物480,387千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,279,351株、取引企業数126社、ＢＥＰユーザー累計数120社（法人）・97,591人（個人）、ストック型売上比率29.6%、ソフトウェア売上高175,490千円
- 業績への影響: 四半期純損失271,465千円を計上。純資産は前事業年度末比271,465千円減少し、自己資本比率は12.0％（前事業年度39.1％）となった。
- 理由: 点検用センサモジュール・ドローン販売及び点検運用サービス、BLUE SKYの提供開始、物流用ドローンポートの開発・実証実験等。純資産減少は四半期純損失の計上によるもの。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「四半期純損失271,465千円、純資産94,503千円、自己資本比率12.0％（前事業年度39.1％）。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態の状況」「経営成績の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高747,545千円」「営業損失274,211千円」「経常損失268,540千円」「四半期純損失271,465千円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年１月１日至2023年９月30日」「売上高747,545千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高747,545千円」「総資産790,076千円」「負債695,573千円」「純資産94,503千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第25期第３四半期）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「純資産は94,503千円となり、前事業年度末に比べ271,465千円減少」「自己資本比率は12.0％（前事業年度は39.1％）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前事業年度末」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第25期第３四半期」「第３四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年11月８日」「四半期財務諸表」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自2023年７月１日至2023年９月30日」「提出日2023年11月８日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関・取締役会決議に関する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高747,545千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、ドローン関連事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第３四半期累計期間（自2023年１月１日至2023年９月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「必要に応じて負債と資本のバランスに配慮し、直接金融並びに間接金融を利用していく方針」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高747,545千円…となりました」」）