# ブルーイノベーション（5597） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5597/disclosure/20231108582652
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5597

## 何が変わったか

2023年1月から3月までの第1四半期の財務状況・経営成績を、新規上場申請のために報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、四半期純損失は1,428万2千円だった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に第25期第1四半期の四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第25期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年11月8日（提出日・実績）
- 対象期間: 2023年1月1日から2023年3月31日まで（第25期第1四半期）
- 金額: 売上高327,466千円、売上総利益188,698千円、営業損失16,150千円、経常損失13,607千円、四半期純損失14,282千円、研究開発活動の金額59,549千円、借入金残高398,125千円、現金及び現金同等物391,471千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,279,351株、取引企業数74社、BEPユーザー累計数103社（法人）・90,933人（個人）、ストック型売上比率20.1%、ソフトウェア売上高58,081千円
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高327,466千円、営業損失16,150千円、経常損失13,607千円、四半期純損失14,282千円。経営成績に重要な影響を与える要因はない。
- 理由: 新規上場申請のため。BLUE SKYへの加入者数の好調な増加がストック型売上比率、BEPユーザー数（個人）、ソフトウェア売上高に寄与。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第452条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高327,466千円、経常損失13,607千円、四半期純損失14,282千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「第１四半期累計期間の経営成績、四半期貸借対照表、発行済株式総数」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期損益計算書に売上高327,466千円、営業損失16,150千円、経常損失13,607千円、四半期純損失14,282千円を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第25期第１四半期（自2023年1月1日至2023年3月31日）、提出日2023年11月8日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高327,466千円、総資産920,935千円、取引企業数74社、BEPユーザー累計数90,933人（個人）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象は該当事項なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第25期第１四半期、四半期報告書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年11月8日、第1四半期会計期間2023年1月1日から2023年3月31日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年11月8日、至2023年3月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「重要な変更はありません。経営成績は、売上高327,466千円…となりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当該条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の事業の内容、四半期財務諸表、経営方針・経営戦略等」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第25期第１四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「必要に応じて負債と資本のバランスに配慮し、直接金融並びに間接金融を利用していく方針」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、主要な経営指標等の推移」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。経営成績は…となりました」）