# くすりの窓口（5592） 「EPARKお薬手帳」の処方歴情報を活用した臨床試験の参加者募集広告の配信開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20260820523505
種別: その他開示
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

「EPARKお薬手帳」の処方歴などの利用データを分析し、治験の対象になり得る利用者に参加者募集広告を配信する取り組みを本格展開し、広告配信を開始した。

## 会社が挙げた理由

2024年から13案件で試験的に広告配信を行い、運用面や有効性を検証した結果、本取り組みの有用性が確認されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EPARKお薬手帳、臨床試験の参加者募集広告配信
- 相手先: 株式会社EPLink
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役：中島裕尚。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 業務提携契約を締結している。協業により、EPLinkが治験対象者群を決定し、当社が対象利用者へ広告を配信する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月25日（広告配信開始、実績）
- 適用分野: 治験・臨床試験の参加者募集、疾患条件や処方・投薬状況に基づく対象者への情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2024年より13案件で試験的に広告配信
- 利用実績: 2024年より13案件（試験的な広告配信の実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「協業により、治験（臨床試験）の参加者を募集する広告の配信を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「当社は、業務提携契約を締結している株式会社EPLink」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年８月 25 日／広告の配信を開始しました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2024 年より 13 案件で試験的に広告配信を行い…本格的な展開に至りました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「広告の配信を開始しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本格的な展開に至りました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社EPLink（本社：東京都新宿区、代表取締役：中島裕尚）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「業務提携契約を締結している株式会社EPLinkとの協業により」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都新宿区、代表取締役：中島裕尚」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「当該対象者群に属するお薬手帳利用者に対し最適な広告配信を行います。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「2024 年より 13 案件で試験的に広告配信を行い」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2024 年より 13 案件で試験的に広告配信を行い」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「運用面や有効性を検証してきた結果、本取り組みの有用性が確認された」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「2024 年より 13 案件で試験的に広告配信を行い」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「新たな参加者募集の仕組みの構築を進めてまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「治験（臨床試験）の参加者を募集する広告の配信を開始しました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「株式会社くすりの窓口 臨床・開発 DX 支援事業部」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新たな参加者募集の仕組みの構築を進めてまいります。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「本協業では、当社が提供するEPARK お薬手帳…その上で、当社が…広告配信を行います。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会 社 名 株式会社くすりの窓口」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「2024 年より 13 案件で試験的に広告配信を行い」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「EPARK お薬手帳」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社くすりの窓口／コード番号：5592／問合せ先／1．取り組み概要」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「条件に応じた母集団の把握、治験対象となり得る利用者への情報提供、新たな患者層へのリーチ拡大」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「今後は、対象となる治験や情報提供の範囲を段階的に拡充するとともに」）