# くすりの窓口（5592） 非上場の親会社等の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20260616571928
種別: 決算
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

株式会社くすりの窓口が、その他の関係会社である非上場会社・株式会社EPARKの2026年3月期の連結決算を開示した。EPARKは当期純利益8,252百万円を計上し、税引前当期純利益と当期純利益は投資資産の売却などにより前期を上回ったと説明している。

## 会社が挙げた理由

既存事業を中心に運営し、継続利用料を基盤とする収益確保、収益性向上、業務効率化、事業の見直し、コストの適正化を進めた。税引前当期純利益及び当期純利益が前期を上回った理由として、一部投資資産の売却及び投資案件の収益化等を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21906,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2463,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3357,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":33250,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 普通株式139,626株、A種優先株式15,015株（所有株式数合計）
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業を中心とした運営、継続課金型のストック収益、収益性向上・業務効率化、事業の見直し・コスト適正化。一部投資資産の売却及び投資案件の収益化等により、税引前当期純利益及び当期純利益が前期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文には「連結損益計算書（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）」の実績値はあるが、通期業績予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文に通期業績予想の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,463」「経常利益 3,357」「当期純利益 8,252」（単位：百万円）。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文には営業利益の実績「2,463百万円」はあるが、通期の営業利益予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に配当に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはセグメント別売上高・セグメント利益の一覧がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文の連結損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率および前年同期の率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には資産合計、負債合計、純資産合計は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には営業活動によるキャッシュ・フローに関する記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一部投資資産の売却及び投資案件の収益化等により、前事業年度を上回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「投資資産の売却、投資案件の収益化、収益性向上、業務効率化等が記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益性の向上及び業務効率化を推進するとともに、事業の見直しやコストの適正化を図り、事業基盤の整備及び将来を見据えた事業体制の構築を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前事業年度を上回る結果となりました」とする一方、「持続的な成長と企業価値の向上に努めていく方針です」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結貸借対照表（2026年3月31日現在）」「連結損益計算書（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）」および売上高21,906百万円、営業利益2,463百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「事業環境の変化に対応しながら」と記載されているが、具体的なリスク要因の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「自 2025年４月1日 至 2026年３月31日」と記載されているが、比較不能に関する注記はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に受注高・受注残高の項目または金額の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には財務数値と株式所有状況は記載されているが、事業指標の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載がない。」）