# くすりの窓口（5592） 株式会社テクノネットワークの株式取得（完全子会社化）および株式会社ケイングのグループ会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20260421507353
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

株式会社テクノネットワークの株式450株を取得して議決権の100％を保有し、完全子会社化する。これにより、テクノネットワークの完全子会社である株式会社ケイングも当社グループに入る。

## 会社が挙げた理由

ORCAを中心とする医療ITの導入・保守ノウハウや顧客基盤を取り込み、電子カルテ導入から運用・保守までの一貫した医療ITソリューション体制を構築するため。医療機関向け事業の拡大、顧客基盤の組み合わせ、ノウハウの共通化、販売・管理コスト削減によるシナジーも期待している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 木原 義博、松下 香織、伊藤 由香里
- 対象会社の名称: 株式会社テクノネットワーク
- 対象会社の事業内容: 日医標準レセプト「ORCA」の導入支援
オーダリング・電子カルテ・導入支援
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市東区
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1996 年３月 12 日
- 対象会社の売上高: 720 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 89 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 104 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: 440 百万円（2025 年９月期）
- 取得価額: 先方の意向により非開示。直前連結会計年度の末日における連結純資産の 15％未満
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 450 株（議決権の数 450 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 対象会社は 2027 年３月期第１四半期より当社の連結財務諸表に算入される。2027 年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: 2026 年４月 22 日
- 契約締結日: 2026 年４月 22 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: 適切なデューディリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: テクノネットワークを完全子会社化し、ケイングはテクノネットワークによる 100％所有が継続。商号・代表者・従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社テクノネットワーク（以下、『テクノネットワーク』という。）の株式取得による同社の完全子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得株式数 450 株」「異動後の所有株式数 450 株（議決権の数 450 個）（所有割合 100.0％）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 450 株（議決権の数 450 個）（所有割合 100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株…（所有割合 0.0％）」および「異動後の所有株式数 450 株…（所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「福岡県福岡市東区千早４丁目１番６号」、相手方の住所は「福岡県太宰府市」「福岡県福岡市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社・相手方の概要に、上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「医療機関向け市場にも本格参入して事業領域を拡大しました」「その金額は直前連結会計年度の末日における連結純資産の 15％未満です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 4 月 22 日開催の取締役会において…完全子会社化を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、先方の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「適切なデューディリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示は記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得による同社の完全子会社化」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式取得の相手先の概要」として「木原 義博」「松下 香織」「伊藤 由香里」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手方について「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績（単体）」として2023年9月期、2024年9月期、2025年9月期の数値が掲載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「テクノネットワークの営業利益は「200、54、89」、当期純利益は「119、35、104」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日医標準レセプト『ORCA』の導入支援」「オーダリング・電子カルテ・導入支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「豊富な導入ノウハウ・サポート体制・顧客ネットワークを有している」「電子カルテ導入から運用・保守に至るまでの一貫した医療 IT ソリューション体制を確立」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤を組み合わせることによる新たな事業の開発、事業運営ノウハウの共通化や販売・管理コストの削減」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月 22 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年４月 22 日（予定）」「株式譲渡日 2026 年５月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「先方の意向により非開示」とされ、日程は具体的な日付で示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本株式取得の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 4 月 22 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象会社は 2027 年３月期第１四半期より当社の連結財務諸表に算入される」」）