# くすりの窓口（5592） イオンリテール株式会社のイオン薬局の全店舗に「AI受付機」導入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20260226569414
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

当社の「AI受付機」が、イオンリテールのイオン薬局で2026年3月4日から順次、全店舗に導入されることになった。2025年8月からの15店舗でのテスト設置と他社サービスとの比較検証を経て、本格導入に進む。

## 会社が挙げた理由

2025年8月から15店舗でテスト設置を行い、他社サービスとの比較検証の結果、当社のAI受付機の優位性が確認されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI受付機
- 相手先: イオンリテール株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1、代表取締役社長：古澤康之、資本金：1億円
- 当社との関係: イオンリテール株式会社が運営するイオン薬局に、当社が開発・販売するAI受付機を導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月4日から順次（予定）
- 適用分野: 調剤薬局の受付業務、処方箋受付、紙のお薬手帳回収、受付票発券、調剤完了呼び出し、レセコンへの処方箋情報入力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: イオン薬局の全店舗（店舗数はnot_disclosed）
- 定量的な効果: 薬剤師の処方箋情報入力の手間を省き、患者のお薬受け取り待ち時間の短縮につながると記載（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 2025年8月から15店舗でテスト設置（累計・時点の区分はnot_disclosed）
- 業績への影響: 当社グループの連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 2026年3月期第3四半期決算説明資料P19

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 3 月４日から順次全店舗に導入することになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 3 月４日から順次」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 8 月から 15 店舗にテスト設置を行っており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 3 月４日から順次全店舗に導入」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することになりました」「連結業績に与える影響は軽微です。但し、開示すべき事項が発生した場合には」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イオンリテール株式会社の概要」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「イオンリテール株式会社が運営するイオン薬局が…全店舗に導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者取締役社長」「資本金 １億円」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「イオンリテール株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「15 店舗にテスト設置」「全店舗に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025 年 8 月から 15 店舗にテスト設置」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「イオンリテール株式会社」「2026 年３月期第３四半期決算説明資料」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 8 月から 15 店舗」「2026 年 3 月４日から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本格導入していただけるよう営業やサポートを強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が開発・販売する AI 受付機」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全店舗に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全店舗への導入」「新しい機能として…レセコン自動反映機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発・販売する AI 受付機」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が開発・販売する AI 受付機」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「他社のサービスとの比較検証の結果、当社の AI 受付機の優位性が確認」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「イオンリテール株式会社が運営するイオン薬局」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社のサービスとの比較検証の結果」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI 受付機」「当社独自の AI OCR 技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：5592 東証グロース市場」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社の AI 受付機の優位性が確認」「専門的な業務に集中して従事」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「但し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）