# くすりの窓口（5592） 法定事後開示書類(株式交換)(株式会社メディ・ウェブ)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20260106529086
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

くすりの窓口がメディ・ウェブを完全子会社とする株式交換を実施し、メディ・ウェブの発行済株式11,167株を取得しました。対価として、くすりの窓口の普通株式240,604株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

株式交換契約に基づき、くすりの窓口を完全親会社、メディ・ウェブを完全子会社とするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示書面
- 決定機関: メディ・ウェブ株主総会（2025年12月12日開催）、くすりの窓口は会社法第796条第2項による簡易株式交換のため株主総会承認なし
- 決定日: 2025年12月5日（株式交換契約締結日）、2025年12月12日（メディ・ウェブ株主総会決議）
- 実施日: 2026年1月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：0円、利益準備金増加額：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に基づき増加することが必要とされる最低額
- 数量・規模: 取得したメディ・ウェブ普通株式：11,167株、交付したくすりの窓口普通株式：240,604株、交換比率：メディ・ウェブ普通株式1株につきくすりの窓口普通株式21.546株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: くすりの窓口を株式交換完全親会社、メディ・ウェブを株式交換完全子会社とする株式交換を行うため
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、会社法施行規則第190条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本件株式交換により、くすりの窓口が取得したメディ・ウェブの株式の数は、普通株式11,167株です。」「くすりの窓口が割当交付した普通株式の合計は240,604株です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「くすりの窓口を株式交換完全親会社、メディ・ウェブを株式交換完全子会社とする株式交換」「増加したくすりの窓口の資本金及び準備金」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本金：0円」「資本準備金：会社計算規則第39条の定めに従い増加することが必要とされる最低額」「利益準備金：0円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「メディ・ウェブの株主に対し、その所有する普通株式1株につきくすりの窓口の普通株式21.546株の割合をもって割当交付」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日」「2025年12月5日」「2025年12月12日」「11,167株」「240,604株」「21.546株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「普通株式11,167株」「普通株式240,604株」「21.546株」「資本金：0円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本株式交換に関する…事後開示事項は下記のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社くすりの窓口」「株式会社メディ・ウェブ」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2026年1月1日を効力発生日として…株式交換を行いました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年12月5日に両社間で締結した株式交換契約に基づき…株式交換を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換に関する事後開示書面」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2025年12月5日に両社間で締結した株式交換契約」「2025年12月12日開催の株主総会」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換により…株式交換を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年1月1日を効力発生日として…株式交換を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年1月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025年12月12日開催の株主総会の決議によって本株式交換契約の承認を得ております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式交換を行いました。」「取得した…株式の数は…11,167株です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年1月1日を効力発生日として…株式交換を行いました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「くすりの窓口を株式交換完全親会社、メディ・ウェブを株式交換完全子会社とする株式交換」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「メディ・ウェブの発行済株式の全部を取得」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「株式交換を行いました。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各手続の経過」「取得した…株式の数は…11,167株です。」）