# くすりの窓口（5592） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社メディ・ウェブ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20251208515901
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

株式会社くすりの窓口が株式会社メディ・ウェブを完全子会社化する株式交換を決定し、メディ・ウェブ株主に対してくすりの窓口株式を交付する。効力発生日は2026年1月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関の算定を利用し、メディ・ウェブの財務状況、資産状況、財務予測等を踏まえて両社で協議した結果、両社の株主の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社くすりの窓口を株式交換完全親会社、株式会社メディ・ウェブを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社くすりの窓口取締役会、株式会社メディ・ウェブの取締役決定（ただしメディ・ウェブでは株主総会承認予定）
- 決定日: 2025年12月5日
- 実施日: 2026年1月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 効力発生日以降（期間の終期は記載なし）
- 金額: 当社普通株式1株当たりの価値：2,979～3,561円、メディ・ウェブ普通株式1株当たりの価値：68,012～77,455円
- 数量・規模: 株式交換比率：メディ・ウェブ普通株式1株に対して当社普通株式21.546株、交付予定株式数240,604株（自己株式106,122株、発行新株134,482株）、新株式発行後の発行済株式総数の2.12％
- 業績への影響: 業績への影響額は記載されていない
- 理由: 株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関に算定を依頼し、メディ・ウェブの財務状況、資産の状況、財務予測等を踏まえて両社で協議した結果、両社の株主の利益に資すると判断した
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項及び第3項、会社法第783条第1項、会社法第234条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月12日にメディ・ウェブの株主総会で承認予定。2026年1月1日に株式交換を実施予定。必要に応じて効力発生日を変更することがある

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：240,604 株」及び「当社の発行済株式総数（新株式発行後）の 2.12％」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、メディ・ウェブを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「保有する自己株式106,122株を充当する他、134,482株の新株式を発行」及び「資本金 金0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「メディ・ウェブの株主（株式会社ＥＰＡＲＫ）に対し…当社株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月5日」及び「2026年1月1日」、また「21.546」「240,604株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「21.546」「240,604株」「106,122株」「134,482株」「2.12％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である辻・本郷ＦＡＳ株式会社」及び「2025年12月4日付で…算定書を取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社メディ・ウェブ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」及び「当社普通株式：240,604株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2025年12月5日付株式交換契約」及び本事前開示書面」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換の方式、比率、日程及び手続の記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針転換に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年12月5日…本株式交換契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月5日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年1月1日とする。但し…変更することができる」及び「株主総会…承認を得るものとする」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙の株主総会の承認が得られなかった場合」及び「関係官庁の承認等が得られなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「メディ・ウェブを株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：東京都港区芝浦四丁目16番25号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の発行済株式の全部を甲に取得させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日」及び「承認を得た上で行われる予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「割当比率21.546」「交付する株式数240,604株」「株式交換実施予定日2026年1月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「妥当な水準であり…両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至りました」」）