# くすりの窓口（5592） 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20250909555025
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

会社が保有する自己株式144,000株を、当社グループの役職員38名に対して、1株3,720円で第三者割当により処分することを決議しました。実際の処分株数・総額は、対象者数に応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

中長期的な株主価値拡大に対する役職員の参画意識・モチベーションを高めるため。また、自己株式取得に伴う銀行借入の返済などに資金を充当するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大144,000株（実際の株式数は対象者数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株3,720円
- 発行価額の総額: 535,680,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額535,680,000円、差引手取概算額535,230,000円
- 発行諸費用の概算額: 450,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年9月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 長期保有が最大の狙い。自己資金で取得する場合はロックアップや譲渡制限なし。当社からの借入で取得する場合は、借入完済後の売却や退職時の返済のための売却等を除き継続保有。割当日から2年間に譲渡した場合は、譲渡内容を当社に報告することを確約する書面を提出。
- 希薄化率: 1.28％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,223,000株（2025年3月31日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月9日（取締役会決議日前日）の東京証券取引所における終値3,720円。1か月終値平均3,770円から▲1.35％、3か月終値平均3,387円から＋9.82％、6か月終値平均2,807円から＋32.51％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 自己資金による取得の場合は設定なし。割当日から2年間の譲渡時には報告義務あり。借入取得の場合は借入完済前の売却等に制約あり。
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable（譲渡制限ではなく、借入返済・譲渡時の報告義務等を記載）
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社役員2名・56,300株、当社従業員兼当社子会社役員12名・49,800株、当社従業員24名・36,900株、当社子会社役員1名・800株、当社子会社従業員1名・200株
- 株式報酬の総額: not_applicable（対象者への奨励金・金銭債権の付与を伴う株式報酬ではない）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要と記載。監査役会の社外監査役2名は処分価額が特に有利な価格に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 短期的には、本自己株式処分が当期の業績に与える影響は軽微と考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が保有する自己株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式数…11,223,000株 1.28％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「一定の希薄化をもたらすこととなります。しかし…特に過大とは考えておらず…合理的な水準」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式数として記載されているのは「2025年3月31日時点 11,223,000株」のみ。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「第三者割当による自己株式の処分」と記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「参画意識やモチベーションの向上を企図」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額535,680,000円」「差引手取概算額535,230,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途と金額のみ（原文: 「「株式取得資金を融資…その原資」「残額については毎月の約定返済に充当」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社役員」「当社従業員」「当社子会社役員」「当社子会社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役職員の参画意識やモチベーションの向上を企図して自社株の保有を促す」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社役員2名」「当社従業員兼当社子会社役員12名」「当社従業員24名」等」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「資産背景を確認」「払込みは確実に行われる見通し」「反社会的勢力と関係を有していないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社役員」「当社子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年9月9日…終値（3,720円）としました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額3,720円」「１株につき3,720円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「割当を受ける日から２年間において…譲渡した場合には…当社に…報告」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「金銭債権の付与を伴う株式報酬でもありません」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「短期的には、本自己株式処分が当期の業績に与える影響は軽微」」）