# くすりの窓口（5592） ファーマライズホールディングス株式会社のグループ子会社が「EPARKくすりの窓口」処方箋ネット受付サービスの導入店舗になったことに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20250529572566
種別: その他開示
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

ファーマライズグループの2社が運営する計260店舗で、当社の「EPARK くすりの窓口」処方箋ネット受付サービスが導入された。

## 会社が挙げた理由

薬局側は処方箋医薬品を事前に準備でき、患者は受取待ち時間の短縮または解消につながるため。連結業績への影響は軽微とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EPARK くすりの窓口 処方箋ネット受付サービス
- 相手先: ファーマライズ株式会社、株式会社ヘルシーワーク
- 相手先の概要: ファーマライズ株式会社：東京都中野区中央一丁目38番1号、代表取締役社長 松浦惠子、導入店舗数227店舗。株式会社ヘルシーワーク：大阪市中央区久太郎町二丁目2番7号、代表取締役 市原直樹、導入店舗数33店舗。いずれもファーマライズホールディングス株式会社のグループ子会社。
- 当社との関係: ファーマライズグループ子会社が当社サービスの導入店舗となった取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 調剤薬局・ドラッグストアにおける処方箋医薬品のネット受付
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中野区中央一丁目38番1号、大阪市中央区久太郎町二丁目2番7号
- 拠点の規模: 導入店舗計260店舗（227店舗、33店舗）
- 定量的な効果: 患者の処方箋医薬品の受取待ち時間の短縮または解消につながる
- 利用実績: 今回の導入店舗数260店舗
- 業績への影響: 当社グループの連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入店舗となりましたのでお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入店舗となりましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入店舗となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入店舗となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ファーマライズ株式会社」「株式会社ヘルシーワーク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「調剤薬局、ドラッグストアの227店舗」「調剤薬局33店舗」が「導入店舗となりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「本社所在地」「代表者」「導入店舗数」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ファーマライズホールディングス株式会社のグループ子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ファーマライズ株式会社」「株式会社ヘルシーワーク」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「227店舗」「33店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入店舗数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ファーマライズ株式会社」「株式会社ヘルシーワーク」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「227店舗」「33店舗」、導入日の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「処方箋ネット受付サービスの導入店舗」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社のメディア事業」「227店舗」「33店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「EPARK くすりの窓口」処方箋ネット受付サービス」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のメディア事業は…『EPARK くすりの窓口』を運営しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社くすりの窓口」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の調剤薬局・ドラッグストアの検索サイト／アプリ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級」「関西圏を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ファーマライズ株式会社」「株式会社ヘルシーワーク」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EPARK くすりの窓口」処方箋ネット受付サービス」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：5592」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「導入店舗数、サービス内容、業績影響の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「但し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）