# くすりの窓口（5592） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ホスピタルヘルスケア）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20241122527947
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

株式会社くすりの窓口が、完全子会社の株式会社ホスピタルヘルスケアを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併の効力発生日は2024年11月1日で、変更登記は2024年11月15日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、事前開示では事業体制の強化に努めるためと説明されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社くすりの窓口を吸収合併存続会社、株式会社ホスピタルヘルスケアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 株式会社くすりの窓口及び株式会社ホスピタルヘルスケアの取締役会
- 決定日: 2024年6月5日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年11月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2024年11月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし。株式会社ホスピタルヘルスケアの2024年3月期売上高：53,644千円、営業損失：36,443千円、経常利益：2,670,211千円、当期純利益：28,291千円
- 数量・規模: 株式会社ホスピタルヘルスケアの従業員4名、発行済普通株式5,387,656,725株、株主1名。資産・負債その他一切の権利義務を承継
- 業績への影響: 本合併による業績への影響額は記載されていない。効力発生日以後、存続会社の債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予測されていないと記載
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、事前開示では事業体制の強化に努めるためと説明
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項・第3項、会社法第796条の2、会社法第797条第1項・第4項、会社法第799条第2項・第3項
- 関連する過去の開示: 2024年6月6日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 2024年11月15日に吸収合併による変更登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付は行いません。』『資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『存続会社の収益及びキャッシュ・フローの状況について、…債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ予測されておりません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『吸収合併』『事業体制の強化に努めてまいりました』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継』『収益及びキャッシュ・フローの状況』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『乙の従業員を…甲の従業員として引き継ぐ』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年11月1日を効力発生日』『2024年11月15日（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高は53,644千円』『従業員数4名』『発行済株式の総数…5,387,656,725株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2のとおり』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ホスピタルヘルスケア』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年11月1日を効力発生日』『変更の登記をした日 2024年11月15日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『吸収合併消滅会社の事前開示事項 別紙のとおり』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本合併を行いました』『該当事項はありません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年6月6日 吸収合併に関する事前開示書面』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併に関する事後開示事項』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本合併を行いました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2024年11月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年11月1日』『2024年11月15日（予定）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『それぞれ取締役会の決議を経て』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『吸収合併を行いました』『2024年11月15日（予定）』『見込まれます』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『2024年11月1日を効力発生日として…行いました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『株式会社ホスピタルヘルスケアを…吸収合併消滅会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都豊島区池袋二丁目43番1号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併消滅会社』『一切を承継』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年11月15日（予定）』『効力発生日以後…債務の履行の見込みはある』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本合併に関する事後開示事項…以下のとおりです』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『異議を述べた債権者はいませんでした』『該当事項はありません』」）