# くすりの窓口（5592） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ホスピタルヘルスケア）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20241122527941
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

株式会社くすりの窓口が株式会社ホスピタルヘルスケアを吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2024年11月1日で、完全親子会社間の合併のため合併対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

本文では、合併の理由として、完全親子会社間の合併であることを示している。別紙の事業報告では、2023年12月1日に完全子会社となり、事業体制の強化に努めたと記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社くすりの窓口を吸収合併存続会社、株式会社ホスピタルヘルスケアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 株式会社くすりの窓口及び株式会社ホスピタルヘルスケアの取締役会
- 決定日: 2024年6月5日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年11月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2024年11月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；吸収合併消滅会社の2024年3月期売上高：53,644千円；総資産：68,224千円；負債合計：74,157,517円
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社1社；従業員4名；発行済普通株式5,387,656,725株；株主1名
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後も、吸収合併存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予測されていないと記載。合併による業績影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付は行わない。株式会社ホスピタルヘルスケアは、より多くの病院の期待に応えるため、2023年12月1日に株式会社くすりの窓口の完全子会社となり事業体制の強化に努めたと記載
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、金融商品取引法に基づくEDINET
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日までに、合併契約の承認及び合併に必要な事項に関する株主総会又は取締役会の決議を行う。関係官庁の承認等が得られない場合、本契約は効力を失う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲は、効力発生日において、乙の資産及び負債その他一切の権利義務を承継する。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「吸収合併存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員を本合併の効力発生日において、甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月5日付で合併契約書を締結し、2024年11月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高は53,644千円、営業損失は36,443千円」「従業員数4名」「発行済株式の総数…5,387,656,725株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2のとおりです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社くすりの窓口」「株式会社ホスピタルヘルスケア」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年11月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことといたしました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業体制の強化に努めてまいりました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「法令に定められた関係官庁の承認が得られない場合、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月5日」「2024年11月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要があるときは、甲乙間で協議のうえこれを変更することができる」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定められた関係官庁の承認が得られない場合、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ホスピタルヘルスケアを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都豊島区池袋二丁目43番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は、効力発生日において、乙の資産及び負債その他一切の権利義務を承継する。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年11月1日を効力発生日」「本合併効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併契約の内容」から「６．債務の履行の見込みに関する事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事前開示事項…は以下のとおりです。」」）