# くすりの窓口（5592） 「くすりの窓口」LINE ミニアプリ ツルハホールディングス 711 店舗に新規導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20241008595172
種別: その他開示
開示日: 2024-10-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

「EPARK くすりの窓口」のLINEミニアプリによる処方箋ネット受付が、ツルハホールディングスのグループ711店舗で新たに利用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

専用アプリのダウンロードやログインが不要で、普段使っているLINEのIDだけで利用できる点をツルハホールディングスに評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EPARK くすりの窓口、LINEミニアプリを活用した処方箋ネット受付サービス
- 相手先: 株式会社ツルハホールディングス、株式会社ツルハ、株式会社くすりの福太郎、株式会社レデイ薬局、株式会社ドラッグイレブン
- 相手先の概要: 株式会社ツルハホールディングスは北海道札幌市に本社を置き、代表取締役社長は鶴羽順。調剤薬局を全国に展開する。グループの対応店舗は株式会社ツルハ464店、株式会社くすりの福太郎144店、株式会社レデイ薬局69店、株式会社ドラッグイレブン34店。
- 当社との関係: 株式会社くすりの窓口が運営する処方箋ネット受付サービスを、ツルハホールディングスのグループ企業が導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月8日時点で利用可能（実績）
- 適用分野: 調剤薬局、処方箋受付
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 対応店舗の所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: 711店舗（2024年9月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 今回新規導入された店舗数：711店舗（2024年9月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「711店舗にLINEでの受付サービスをご導入いただき、ご利用いただけるようになりました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「ご利用いただけるようになりました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：「ツルハホールディングス 711 店舗に新規導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「ご導入いただき、ご利用いただけるようになりました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「711店舗にLINEでの受付サービスをご導入いただき、ご利用いただけるようになりました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ツルハホールディングス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「711店舗への導入に繋がりました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽 順」「調剤薬局を全国に展開」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「導入先：株式会社ツルハホールディングス、グループ企業 711 店」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「ツルハホールディングス 711 店舗に新規導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「※2024 年 9 月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ツルハホールディングス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「711店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より多くの方に“処方箋ネット受付”を知っていただき利用いただけると考えています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「LINEでの受付サービスをご導入いただき、ご利用いただけるようになりました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ツルハホールディングス、グループ企業 711 店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「処方箋受付のチャネル拡大」「連携メディアとして LINE ミニアプリを活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する処方箋ネット受付サービス『EPARK くすりの窓口』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社くすりの窓口が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「調剤薬局を全国に展開する株式会社ツルハホールディングス」「711店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「株式会社ツルハ」「株式会社くすりの福太郎」「株式会社レデイ薬局」「株式会社ドラッグイレブン」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EPARK くすりの窓口」「LINE ミニアプリ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しいアプリプラットフォーム」「より効率的な販促活動」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「LINE アカウントと紐づいた行動データの取得・活用にはユーザーの許諾が必須」」）