# くすりの窓口（5592） 上場申請のための有報添付書類２－２

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20230830548349
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

当社の重要な関係会社であるEPARKの2023年3月期の連結決算と、当社との資本・取引関係を開示した。EPARKは大幅な赤字と債務超過となったが、会社は主因を一過性の減損損失と説明している。

## 会社が挙げた理由

子会社各社におけるソフトウエア等の減損による特別損失が赤字決算の最大の要因であり、一過性の要因であること。不振だった代理店を子会社化して債権債務の整理を行ったことも営業赤字に影響した。事業のスクラップアンドビルドを行い、継続すべき事業を選別して黒字転換するための措置としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ＥＰＡＲＫの2023年３月期の決算
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年４月１日から2023年３月31日まで（連結損益計算書）
- 金額: 売上高26,959百万円、営業損失1,175百万円、経常損失845百万円、税引前当期純損失7,775百万円、法人税等351百万円、当期純損失8,996百万円、資産合計27,532百万円、負債合計35,047百万円、純資産合計▲7,515百万円
- 数量・規模: 当社議決権被所有割合47.9％（直接保有34.2％、間接保有13.7％）、普通株式134,778株、Ａ種優先株式15,015株
- 業績への影響: EPARKは赤字決算となり、純資産合計は▲7,515百万円。会社は現在は月次で利益を計上していると説明している。
- 理由: 子会社各社におけるソフトウエア等の減損による特別損失、不振だった代理店の子会社化と債権債務の整理、グループ内事業のスクラップアンドビルド及び事業選別
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: EPARK事業として推進を継続すべき事業を選別し、黒字転換を目指す。現在は月次で利益を計上している。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当期純利益 ▲8,996百万円、負債合計 35,047百万円、純資産合計 ▲7,515百万円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「非上場の親会社等の決算に関するお知らせ／議決権被所有割合 47.9％」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益 ▲1,175、経常利益 ▲845、当期純利益 ▲8,996（単位：百万円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「オフィシャルパートナーシップ契約に基づくロイヤリティの支払い等」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年３月31日現在／自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高26,959百万円、当期純利益▲8,996百万円、議決権被所有割合47.9％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当該親会社等の連結財務諸表」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ＥＰＡＲＫ、株式会社光通信」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「黒字転換するための措置です」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「当期純利益 ▲8,996百万円／一過性の要因です」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「2023年３月期の決算」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「連結貸借対照表（2023年３月31日現在）／連結損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年３月31日現在」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「赤字決算となった最大の要因は…一過性の要因です／現在は月次で利益を計上しております」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「親会社である株式会社光通信と協議のうえで進めております／株式会社光通信からの資金借入極度を設定」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社のその他の関係会社である株式会社ＥＰＡＲＫ…の2023年３月期の決算」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地 東京都港区芝浦四丁目16-25」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「黒字転換するための措置です／EPARK事業として推進を継続」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「黒字転換するための措置です。これにより現在は月次で利益を計上しております。」）