# くすりの窓口（5592） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5592/disclosure/20230830548344
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5592

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。過去の業績、事業内容、リスク、財務情報などを開示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年8月30日（提出日・実績）
- 対象期間: 第15期から第20期第1四半期連結累計期間など、本書に記載された各会計期間
- 金額: 連結売上高7,420,793千円（第19期）、連結経常利益938,804千円（第19期）、親会社株主に帰属する当期純利益391,451千円（第19期）、設備投資総額1,545,802千円（第19期）
- 数量・規模: 発行済株式数9,180,000株、連結従業員数434名（2023年7月31日現在）、連結子会社7社・関連会社1社
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。第19期は売上高が前期比14.4％増、営業利益が前期比46.9％増、経常利益が前期比15.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比24.1％減。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。公募増資及び売出しによって株式の流動性の確保に努める予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高7,420,793千円」「経常利益938,804千円」「親会社株主に帰属する当期純利益391,451千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2023年８月30日」「決算年月　2023年３月」「売上高7,420,793千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産額12,219,075千円」「発行済株式総数9,180,000株」「従業員数434名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「史彩監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文の中心は会社情報、事業、財務、リスクおよび上場申請である。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「提出目的は「新規上場申請」である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日　2023年８月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定」「流通株式比率は新規上場時において25.5％程度にとどまる見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社、連結子会社７社、関連会社１社でグループを構成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」「今後も同様に継続的な投資を行う必要」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「個別の投資予定金額の総額、既支払額及び着手、完了予定の年月の記載を省略」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「企業情報」「事業の状況」「経理の状況」「事業等のリスク」」）
