# ＡＶＩＬＥＮ（5591） 2024年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5591/disclosure/20241114523810
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5591

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、AIソフトウェアの売上拡大により全社売上高が前年同期比35.1%増、営業利益が7.4%増となった。一方、ビルドアップ売上はE資格市場の需要変化の影響でほぼ横ばいにとどまった。

## 会社が挙げた理由

AIソフトウェアは活況な生成AI市場を背景に大型プロジェクト、新規生成AI案件、既存顧客との継続プロジェクトが寄与した。ビルドアップはカスタマイズ型コンテンツなどのコンサルティング案件が伸びたものの、E資格市場のニーズ変化による売上減少の影響を受けた。営業利益は、利益率の高いE資格関連売上の減少をコンサルティング案件の増加でカバーし、DS-Hubの活用による変動費率低下も寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":880588,"unit":"千円","yoy_pct":35.1}
- 営業利益: {"value":118477,"unit":"千円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":76908,"unit":"千円","yoy_pct":7.3}
- 売上総利益率: {"value":69.6,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":494694,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 数値は非開示。売上高は過年度対比で上振れ、営業利益は前年対比で約5%ビハインドと説明
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":62,"unit":"名","時点":"2024年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"ビルドアップのカスタマイズ型コンテンツ等コンサルティング案件受注高":{"value":90000000,"unit":"約90百万円"}}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: LangCoreの株式100%取得による連結子会社化（取得額4億円、2024年12月期第4四半期から連結）、見積書・請求書内容のシステム登録を自動化する生成AIソリューションの提供開始、営業活動を効率化・高度化する生成AIソリューションの提供開始、大塚商会と共同開発した生成AIリテラシー研修・Microsoft Copilot活用研修の自治体提供、神戸市中小企業DXリーダー人材育成プログラムの監修・提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当3Qまでの売上高進捗率はAIソフトウェア売上の好調により過年度対比で上振れ」「営業利益進捗率は前年対比で若干のビハインド（約5%）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期第3四半期」「当3Qまで」の数値として売上高880百万円、営業利益118百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「E資格講座が8期連続でE資格合格者数No.1を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「コンサルティング案件の受注高が…約90百万円」「E資格市場の…受注高が前年対比30百万円程度減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型プロジェクトが通期で寄与しつつ、新規での生成AI案件関連プロジェクトの獲得、 大口顧客との継続プロジェクトの積み上げ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「AIソフトウェア 売上高563百万円」「ビルドアップ 売上高317百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価267,417千円、前年対比+34.7%」「販売費及び一般管理費494,694千円、前年対比+44.2%」「変動費率は前年比△5.3%の15.0%まで低減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「E資格市場のニーズ変化の影響（受注高が前年対比30百万円程度減少）あり横ばい推移」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「M&Aに伴うLangCoreの4Q業績取り込みも加味し通期達成に向け推進中」「翌期にかけて改善見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な戦略（収益モデルの進化）」「2018年、2024年、2030年」の図示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LangCoreの連結子会社化」「生成AIソリューションを提供開始」「府中市に提供」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「LTV500万円以上の社数101社」「LTV上位10社のLTV成長率」「DS-Hub237人」「E資格合格者数No.1」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「LTV500万円以上の社数101、前年対比+40.3%」「AIソフトウェア売上前年対比+69.7%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「LTV上位10社の倍率は記載されているが、客数・客単価等の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員62名（2024年9月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DXビジネス市場2.1兆円」「AIビジネス市場1.4兆円」「8期連続でE資格合格者数No.1」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「100％株式取得（4億円）」の記載はあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費としての記載ではない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第3四半期決算説明資料」で、決算サマリー、業績推移、戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業概要」「会社概要」のページがある一方、「決算サマリー」「第3四半期業績」「中長期的な戦略とビジネスアップデート」が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結対象となる4Qの業績見込みについては精査中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期達成に向け推進中」「翌期にかけて改善見込み」「連結開始予定」「目指す」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要・財務諸表」は巻末に掲載され、本文は決算サマリー、業績、戦略が中心。」）