# ＡＶＩＬＥＮ（5591） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5591/disclosure/20241011596991
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5591

## 何が変わったか

取締役2名に対し、有償の第6回新株予約権1,574個を発行することを決議した。1個につき普通株式100株を取得でき、すべて行使されると157,400株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて取締役の意欲・士気と結束力を高め、株価上昇へのインセンティブを付与するため。株価下落時には一定の責任を負わせ、既存株主と株価変動リスクを共有することも目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第6回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式157,400株（新株予約権1,574個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円。行使価額は割当日の東京証券取引所における普通取引終値の110％（1円未満切上げ）
- 発行価額の総額: 157,400円（新株予約権1,574個×100円）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額157,400円。新株予約権がすべて行使された場合の払込金額の総額は現在の株価水準に照らして2億円程度が見込まれる。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2024年10月28日
- 割当予定先: {"区分":"当社取締役2名","個数":"1,574個"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2.6％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"157,400株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"2.6％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり100円は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。行使価額は割当日の終値の110％
- 行使価額: 割当日の東京証券取引所における普通取引終値（取引不成立時は直近取引日の終値）×110％。株式分割・併合等による修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2024年10月28日","終了日":"2032年10月27日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"1,574個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について株主総会の承認（不要な場合は取締役会決議）がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名、1,574個
- 株式報酬の総額: 本件は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの。報酬枠の金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割時の調整方法のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 公正価格による有償発行で、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「表題は「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月11日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」した。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式157,400株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第6回新株予約権発行要項」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の2.6％に相当」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の2.6％」である一方、「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「希薄化率2.6％と増加株式数157,400株は記載されているが、発行後総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第6回新株予約権発行要項」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「資金調達を目的としておりません」「株価上昇へのインセンティブを付与」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「払込金額の総額…2億円程度が見込まれます」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「払込金額は運転資金に充当する予定」「具体的な資金使途については…状況に応じて決定」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役2名」および「付与対象者に対する報酬としてではなく」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行」「意欲及び士気を向上」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役 2名 1,574個」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役に対して」「当社取締役2名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「普通取引終値…に110％を乗じた金額」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の…普通取引終値…に110％を乗じた金額」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「調整による1円未満の端数は切り上げる」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「取締役会において…発行することを決議」。」）