# ＡＶＩＬＥＮ（5591） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5591/disclosure/20240814572016
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5591

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比41.8％増と大きく伸びた一方、営業利益は1.1％減、中間純利益は16.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

AIソフトウエアユニットとビルドアップユニットの顧客数・プロジェクト数は堅調に推移した。販売実績の内訳では、AIソフトウエアユニットが前年同期比93.3％増、ビルドアップユニットが同6.1％減となり、当中間期には減損損失10,069千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 6.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":459,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7830,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18757,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4338,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":260201,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1225,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5029,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":10069,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目名":"減損損失","value":10069,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6053493,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移。AIソフトウエアユニットの売上高は365,069千円（前年同期比93.3％増）、ビルドアップユニットは190,595千円（同6.1％減）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高555百万円、通期売上高予想1,225百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高555百万円・通期予想1,225百万円、営業利益64百万円・通期予想200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比41.8％増、営業利益は同1.1％減、経常利益は同0.3％減、中間純利益は同16.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高555百万円（前年同期比41.8％増）、営業利益64百万円（同1.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64百万円、経常利益65百万円、中間純利益39百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想200百万円、対前期増減率16.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失」10,069千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間損益計算書の特別損失に「減損損失 10,069」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期71.8％、2023年12月期66.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は7,830千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「AIソフトウエアユニット365,069千円（前年同期比93.3％増）、ビルドアップユニット190,595千円（同6.1％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aに向けた取り組み」に注力し、「顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高555,665千円…営業利益64,344千円」と実績を記載し、将来予測については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」の期間と、売上高555百万円、営業利益64百万円、通期予想売上高1,225百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「事業環境について「AI人材の需給ギャップが広がり」と記載しているが、リスク項目としての記載はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項には連結範囲の重要な変更を「有」とする記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数・プロジェクト数は堅調に推移」と記載されているが、具体的な数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報に中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）