# ＡＶＩＬＥＮ（5591） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5591/disclosure/20240214536183
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5591

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高929百万円、営業利益171百万円となり、前期比でそれぞれ27.0％増、55.8％増となった。2024年12月期も売上高1,225百万円、営業利益200百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

生成AIを含むAI利活用への企業の注目度が高まり、技術の飛躍的な進歩が追い風となった。AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットの顧客数・プロジェクト数が堅調に推移し、資本業務提携先との連携やサービス販売促進も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 営業利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- １株当たり当期純利益: 19.08円
- 売上高営業利益率: 18.5
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":282,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1225,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7923,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1054,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,050,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 生成AIを含むAI利活用への企業の注目度が高まり、技術の飛躍的な進歩が追い風となった。AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットの顧客数・プロジェクト数が堅調に推移し、AIソフトウエアユニットの売上高は486,111千円（前事業年度比83.4％増）、ビルドアップユニットは443,476千円（同5.0％減）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年12月期の業績」および「３．2024年12月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高929 27.0」「営業利益171 55.8」「経常利益162 46.8」「当期純利益114 45.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高929 27.0」「営業利益171 55.8」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益171」「経常利益162」「当期純利益114」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2024年12月期…営業利益200百万円（前年同期比16.5％増）」および「2023年12月期…営業利益171百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期…合計0.00」「2024年12月期（予想）…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益…新株予約権戻入益930」「特別損失…減損損失1,054」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失…1,054」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2023年12月期…売上高営業利益率18.5」「2022年12月期…15.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年12月期66.3」「2022年12月期48.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー24,222」「当事業年度…12,813」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移」「AIソリューションの旺盛な需要」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「AIソフトウエアユニットは486,111千円（前事業年度比83.4％増）、ビルドアップユニットは443,476千円（前事業年度比5.0％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各企業の注目度が一層高まっております」「大塚商会の経営層を含む全社員約8,600人に対し…研修を提供」「組織基盤の強化を図ってまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は順調に推移いたしました」「売上高1,225百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」「売上高929,587千円」「営業利益171,930千円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」「前事業年度比27.0％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主に受注の増加に伴い、売掛金及び契約資産が105,681千円増加」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「実務におけるユースケース163件を創出」「全社員約8,600人に対し…研修を提供」」）