# ＡＶＩＬＥＮ（5591） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5591/disclosure/20230822545261
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-22
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/5591

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、株式・役員の状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない一方、株式併合、種類株式の整理、資本業務提携、新株予約権発行などの実施・決議内容が記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請にあたり、東京証券取引所への提出書類として四半期財務諸表その他の企業情報を報告するため。業績については、DX推進に向けた企業投資意欲の高まりや、自社メディアを活用した新規顧客の獲得などを背景として説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第６期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年８月22日（提出日）
- 実施日: 2023年１月１日から2023年６月30日までの四半期実績。株式併合は2023年７月20日に効力発生（実績）
- 対象期間: 第６期第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日）及び第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）
- 金額: 売上高391,818千円、営業利益65,036千円、経常利益65,700千円、四半期純利益46,947千円、資産合計428,815千円、負債合計178,408千円、純資産250,406千円、現金及び現金同等物200,673千円
- 数量・規模: 普通株式の発行済株式総数は2023年６月30日時点30,000,000株、2023年７月20日付株式併合後6,000,000株。併合比率は５株につき１株。第５回新株予約権74,010個、目的株式370,050株、付与対象者49名（取締役４名、監査役２名、従業員43名）
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の売上高は391,818千円、営業利益65,036千円、経常利益65,700千円、四半期純利益46,947千円。前年同四半期との比較分析は行っていない
- 理由: 新規上場申請のための報告。株式併合は、株価水準が東京証券取引所の望ましい投資単位の水準を下回っており、その改善を図るため。資本業務提携は、両社の企業価値向上を目的とするため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第182条第２項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 2022年３月22日付『資本業務提携等に関する合意書』
- 今後の予定: 新株予約権は2025年７月17日から2033年６月28日まで行使可能。日本国内の金融商品取引所への上場後、定められた区分に従い順次行使可能となる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は391,818千円、純資産は250,406千円。普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『四半期財務諸表』『株式併合』『新株予約権の発行』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益65,036千円、経常利益65,700千円、四半期純利益46,947千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『普通株式５株につき１株の割合で株式併合』『大株主の状況』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2023年１月１日 至2023年６月30日』『効力発生日 2023年７月20日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高391,818千円』『四半期純利益46,947千円』『発行済株式総数30,000,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『株式会社大塚商会との資本業務提携契約』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年７月20日』『５株につき１株』『株式併合後の発行済株式総数6,000,000株』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『第６期第２四半期』『2022年３月22日付「資本業務提携等に関する合意書」』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『四半期純利益46,947千円』『営業活動によるキャッシュ・フローは4,668千円の支出』『現金及び現金同等物は…27,325千円減少』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年３月22日付「資本業務提携等に関する合意書」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書（第６期第２四半期）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2023年７月20日付でその効力が発生しております』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2023年８月22日』『効力発生日2023年７月20日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年５月29日開催の取締役会』『2023年６月29日開催の臨時株主総会』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高は391,818千円…となりました』『効力が発生しております』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』『四半期財務諸表』『提出会社の状況』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第６期第２四半期累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『自2025年７月17日至2033年６月28日』『上場された場合に限り…行使することができる』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』『有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『四半期貸借対照表』『四半期損益計算書』『四半期キャッシュ・フロー計算書』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境』『新規顧客を順調に獲得』『両社の企業価値を向上させることを目的』」）