# ＡＶＩＬＥＮ（5591） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5591/disclosure/20230822545236
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5591

## 何が変わったか

日本郵政キャピタル㈱が議決権の22.00％を保有するその他の関係会社であり、日本郵政㈱がその親会社に当たることを明示した。人的関係や事前承認などの関係はなく、取引は一般取引先と同様の条件・社内手続で管理すると説明している。

## 会社が挙げた理由

日本郵政㈱は日本郵政キャピタル㈱の資本上位会社であるため、当社への影響が最も大きい会社とされている。日本郵政㈱が決算情報を開示しているため、非上場の親会社等に関する決算情報の開示が免除されるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月18日
- 実施日: 2023年8月18日現在の事項を開示（実施日としての記載はnot_disclosed）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 日本郵政キャピタル㈱の議決権所有割合22.00％（直接所有分）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 日本郵政㈱は日本郵政キャピタル㈱の資本上位会社に該当するため。当社の事業領域は日本郵政グループと相違し、人的関係や事前承認・事前報告を必要とする事項はなく、独立性及び自立性は確保されていると認識しているため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『第１部企業情報 第５ 経理の状況 関連当事者情報』
- 今後の予定: 関連当事者取引管理規程に従い、取引結果の定期モニタリング及び新規取引の事前承認を行うこととしている

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「日本郵政キャピタル㈱は当社の議決権の22.00％を所有しており、その他の関係会社に該当いたします。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「少数株主の利益を害することのないように対応しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「支配株主等に関する事項について」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「少数株主の利益を害することのないように対応しております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「（2023年8月18日現在）」「議決権所有割合…22.00」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年8月18日、22.00％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の独立性及び自立性は確保されていると認識しております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「日本郵政㈱…株式会社東京証券取引所 プライム市場」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「取引結果の定期モニタリング及び新規取引の事前承認を行うこととしており」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主等に関する事項について」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『第１部企業情報 第５ 経理の状況 関連当事者情報』に記載の通り」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「独立性及び自立性は確保されていると認識しております。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「（2023年8月18日現在）」「取引の適正性を確保しております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年8月18日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「取締役会における取引結果の定期モニタリング及び新規取引の事前承認」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「日本郵政キャピタル㈱は、当社の議決権の22.00％を所有しており」「取引の適正性を確保しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「日本郵政グループの事前承認又は事前報告を必要とする事項はなく」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「取引結果の定期モニタリング及び新規取引の事前承認を行うこととしており」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社の独立性及び自立性は確保されていると認識しております。」「取引の適正性を確保しております。」）