# ネットスターズ（5590） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5590/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5590 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW8T.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、株式会社StarPay-Entertainmentを新たに設立して連結の範囲に含めたこと以外に、事業等のリスクや経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませんでした。一方で、売上高や利益は増加し、決済取扱高の増加やDX関連の販促活動・プロダクト開発の推進が記載されています。 ## 事業 決済サービスを核とするフィンテック領域の事業展開を行うグループであり、エンターテインメント向けオンライン決済サービスおよびゲームプラットフォーム運営・パブリッシング等を手掛ける新規連結子会社StarPay-Entertainmentを2026年中間期より連結範囲に含めた。中間期の決済取扱高は11,289億円（前年同期比+15.2%）であり、決済関連売上は順調に成長している。DX関連サービスについては国内外の展示会への出展等の販促活動を実施し、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めている。セグメントはフィンテック事業の単一セグメントとして記載されている。 ## 数字 - 設備投資: 34百万円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - Fintech / 売上高 25億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規連結子会社StarPay-Entertainmentの連結範囲への取込みが、エンターテインメント向け決済提供の販売チャネル拡張を示唆するため、分配チャネルの新規エントリを追加。 - + StarPay-Entertainment販売 ### 戦略的賭け 2026-08-13提出書類では、StarPay-Entertainmentを2026年中間期から連結範囲に含めたこと（エンタメ向けオンライン決済・ゲーム運営/パブリッシング領域の拡大）が新たに明示された。またDX関連サービスの販促（国内外展示会出展）と顧客ニーズに合わせたプロダクト開発が具体的に言及された。既存エントリ「大型加盟店獲得による手数料拡大」については、加盟店数の増加による決済取扱高拡大が再言及された。 - + StarPay-Entertainment連結によるエンタメ決済 - + 国内外展示会によるDX販促 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で新たに、地政学的リスクの高まりに伴う世界経済の不透明感およびエネルギー・資源価格変動リスクが記載されたため新規エントリを追加する。既存の「キャッシュレス決済比率目標と需要」について、80％目標・2025年58.0％達成（2026年3月31日公表）・2030年65％程度方針等の最新情報が再記載されたため追記する。 - + 中東情勢等の世界経済不透明感 - + エネルギー資源価格変動リスク ### 製品 当中間期の「決済関連」「DX関連」売上実績が更新され、新たにStarPay-Entertainmentに紐づくエンターテインメント向けオンライン決済サービスおよびゲームプラットフォーム運営・パブリッシング等が明示されたため、該当サービスを追加しました。 - + エンタメ向けオンライン決済サービス - + ゲームプラットフォーム運営・パブリッシング ### 資本配分 本提出書類で、投資CF上の有形固定資産取得による支出（設備投資）の計上が再言及されたほか、当座貸越契約に関する極度額・借入実行残高が開示されたため、流動性確保枠として新規エントリを追加した。 - + 当座貸越契約の流動性枠 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期より新規連結子会社StarPay-Entertainmentを連結範囲に含め、エンターテインメント向けオンライン決済等の提供体制拡充に関する能力獲得（子会社化）が新たに確認された。 - + StarPay-Entertainmentの連結化 ### 規制ポジショニング 提出書類に、経済産業省のキャッシュレス決済比率引上げ方針（80％目標、2025年58.0％、2030年65％程度）を規制動向として踏まえる内容が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。既存6件のガバナンス/認証/団体連携等の具体記載は確認できなかった。 - + キャッシュレス比率目標対応 ## 会社自身の言葉 ### グループ事業内容・新規連結（StarPay-Entertainment） - 「本報告書に記載された事業は、決済サービスを核とするフィンテック領域の事業展開を行うグループであり、エンターテインメント向けオンライン決済サービスおよびゲームプラットフォーム運営・パブリッシング等を手掛ける新規連結子会社StarPay-Entertainmentを2026年中間期より連結範囲に含めた。」 — 決済を核とするフィンテック事業と、新規連結子会社（StarPay-Entertainment）を中間期から連結範囲に含めた旨。 - 「エンターテインメント向けオンライン決済サービスおよびゲームプラットフォーム運営・パブリッシング等を手掛ける新規連結子会社StarPay-Entertainmentを2026年中間期より連結範囲に含めた。」 — エンタメ向けオンライン決済・ゲームの運営/パブリッシングを行う新規連結子会社を、中間期から連結範囲に含めた旨。 - 「StarPay-Entertainmentを2026年中間期より連結範囲に含めた。」 — StarPay-Entertainmentを2026年中間期より連結範囲に含めた旨。 - 「新規連結子会社StarPay-Entertainmentを2026年中間期より連結範囲に含めた。」 — StarPay-Entertainmentを2026年中間期より連結範囲に含めた旨。 ### キャッシュレス比率の規制動向（目標・達成状況・将来方針） - 「政府のキャッシュレス決済比率引上げ方針に関する規制動向の記述あり - 経済産業省がキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80％とする目標を掲げている - 2025年の算定結果としてキャッシュレス比率は58.0％に達したと公表（2026年3月31日公表） - 2030年までに65％程度を目指す方針が示されている - 国内市場におけるキャッシュレス決済比率の上昇、決済取扱高の拡大に伴う市場成長の継続見込み」 — キャッシュレス決済比率の引上げに関する規制動向（80%目標、58.0%達成、2030年65%目指す等）の説明。 - 「政府のキャッシュレス決済比率引上げ方針に関する規制動向の記述あり - 経済産業省がキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80％とする目標を掲げている - 2025年の算定結果としてキャッシュレス比率は58.0％に達したと公表（2026年3月31日公表） - 2030年までに65％程度を目指す方針が示されている」 — キャッシュレス決済比率引上げの規制動向（80%目標、58.0%達成、2030年65%目標等）を具体的に記述。 ### 業績・市場成長のドライバー（決済取扱高・加盟店増等） - 「決済取扱高: 11,289億円（前年同期比+15.2%）であり、決済関連売上は順調に成長している。」 — 決済取扱高（11,289億円、前年同期比+15.2%）と、決済関連売上の成長。 - 「加盟店数の着実な増加等により、決済取扱高が増加」 — 加盟店数の増加等により決済取扱高が増加する旨。 ### 運営活動・投資・財務的な数値/リスク説明 - 「DX関連サービスについては国内外の展示会への出展等の販促活動を実施し、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めている。」 — DX関連サービスで展示会出展などの販促と、顧客ニーズに合わせたプロダクト開発を進める旨。 - 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）: 34,456千円 -> 34,456,000円」 — 設備投資（有形固定資産取得による支出）の数値。 - 「DX関連サービス売上高（当中間期）: 183,942千円 -> 183,942,000円」 — DX関連サービス売上高（当中間期）の数値。 - 「当座貸越極度額: 6,000,000千円 -> 6,000,000,000円」 — 当座貸越極度額の数値。 - 「世界経済は地政学的リスクの高まり（中東情勢を含む）やエネルギー・資源価格の変動、サプライチェーンの影響による不透明感が継続」 — 地政学的リスク、エネルギー・資源価格変動、サプライチェーン影響等により世界経済の不透明感が続く旨。 - 「エネルギー・資源価格の変動リスク（具体的商品名は記載なし。ヘッジ手段の有無は記載なし）」 — エネルギー・資源価格の変動リスクに関する言及。