# ネットスターズ（5590） 2026年12月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5590/disclosure/20261112576024
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5590

## 何が変わったか

第3四半期累計の実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益の通期予想を下方修正した。一方、コスト抑制などにより親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

GPVが計画を下回ったこと、原油高やインバウンド回復の遅れ、ならびに新端末への移行に伴い端末販売を一時停止したことで売上高が未達となったため。営業利益・経常利益は売上未達の影響を受けた一方、人件費や減価償却費などのコストは計画対比で抑制された。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3682,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 経常利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- 純利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6}
- 売上総利益率: {"value":"78.1%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2615,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1215,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":189,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円"},"決済取扱高":{"value":6120,"unit":"億円"},"売上総利益率":"81.4%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5050,"unit":"百万円"},"決済関連売上":{"value":4445,"unit":"百万円"},"DX/ミニアプリ":{"value":405,"unit":"百万円"},"その他":{"value":200,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":1111,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3938,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":3538,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":400,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":643,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":546,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（科目別の計画比として、売上高△11.5%、営業損益△25.5%、経常損益△13.9%、当期純損益+3.7%を記載）
- 計画に対する自己評価: 売上高、営業利益、経常利益は計画未達。当期純利益は計画対比上振れ。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":226,"単位":"名","時点":"連結 2026年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年あるべき姿を策定。具体的な数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新端末を9月から投入し、端末ラインアップを拡充、ステーブルコイン決済の一般加盟店向け申込受付を7月開始、三井住友カードのstera terminal lightのコード決済ゲートウェイに採用、StripeにAEON Pay、au PAY、d払い、メルペイ、楽天ペイの5ブランドを新たに接続、株主優待制度を新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高3Q累計計画比△11.5%、営業損益△25.5%、経常損益△13.9%、当期純損益+3.7%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『当期純利益は計画対比上振れているものの、売上未達を背景に売上高、営業利益、経常利益を下方修正』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『四半期単体ベースの損益計算書主要項目およびKPI』に2026年3Qの売上高1,215百万円、営業損益104百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『3Qは四半期ベースで過去最高を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年12月期 通期業績予想を下方修正』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業損益の増減要因』に決済関連売上増+275百万円、DX関連等売上増+40百万円、売上原価△93百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『GPVが計画をやや下回った』『新規加盟店も予定通り獲得』『インバウンドが想定以上に低調』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は連結数値で構成され、セグメント別利益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,342百万円、減価償却費162百万円、販促費+102百万円、人件費△40百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は計画比△476百万円（△11.5%）、GPVは計画比△972億円（△5.3%）。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『原油高やインバウンドの回復が見られないこと』との記載はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期修正予想は掲載されているが、残り4Qに必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『2030年あるべき姿を策定』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『新端末を9月から投入済み』『stera terminal lightのコード決済ゲートウェイに採用』『Stripeに…5ブランドを新たに接続』『株主優待制度を導入』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「GPV17,410億円、EBITDA421百万円、EBITDAマージン11.5%、ブランド追加数、従業員数226名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「GPV前年対比+13.7%、EBITDAは2025年363百万円から2026年421百万円、EBITDAマージンは10.8%から11.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「GPVや加盟店数は示されているが、客数・客単価等の組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数226名（連結 2026年9月末時点）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の2025年キャッシュレス決済比率46.3%、QRコード決済額2025年22.6兆円、海外QRコード決済ブランド数40種類以上。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『株主優待制度を導入』『配当は、財務状況および成長投資とのバランスを踏まえながら検討する方針』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年12月期 第3四半期決算説明資料』で、決算概要、成長戦略、トピックスをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に事業概要やミッション、末尾に会社概要がある一方、決算概要や業績予想修正も掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『今後の動向を精査する所存』『今後の動きを注視していく』『見通し辛い側面もあり』」）