# ネットスターズ（5590） Stripeに国内主要コード決済5ブランドを接続 世界500万社超が利用する決済基盤との連携で、StarPayの提供領域を拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5590/disclosure/20260930542765
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/5590

## 何が変わったか

ネットスターズが、StarPayを通じてStripeのオンライン決済機能に、AEON Pay、au PAY、d払い、メルペイ、楽天ペイの5ブランドを接続した。今後はStripe Terminalにも同じ5ブランドを接続する予定。

## 会社が挙げた理由

Stripeを利用する事業者が日本の主要コード決済を導入できるようにし、日本市場での販売機会を拡大するとともに、StarPayの提供領域と事業基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: StarPay、Stripe、Stripe Terminal、AEON Pay、au PAY、d払い、メルペイ、楽天ペイ
- 相手先: Stripe
- 相手先の概要: 50か国以上で決済、請求管理、不正防止などの金融インフラを提供。サンフランシスコとダブリンに本社を置き、世界のGDPの1.6%に相当する年間1.9兆ドル（約300兆円）以上の決済を処理している。
- 当社との関係: ネットスターズは日本国内におけるStripeのアグリゲーションパートナー。StarPayを通じてStripeと国内コード決済サービスを接続している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: オンライン決済への接続は2026年9月30日時点で実施済み。Stripe Terminalへの5ブランド接続は予定。
- 適用分野: オンライン決済、店頭決済、キャッシュレス決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Stripe：サンフランシスコ、ダブリン。ネットスターズ：東京都中央区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Stripe利用企業：500万社超（本文では500万社、Stripe紹介では500万社）。StarPay対応サービス：国内外50以上。
- 業績への影響: StarPayの提供領域拡大と事業基盤の強化を進めるとしているが、業績への具体的な影響額は示していない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「国内主要コード決済 5 ブランドを接続しました」「Stripe Terminalについても、同様に 5 ブランドとの接続を予定しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本国内における Stripe のアグリゲーションパートナー」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「接続しました」「接続を予定しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年4月から」「同年9月には」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「5ブランドを接続しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「接続しました」「接続を予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Stripe」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Stripeのオンライン決済機能と…5ブランドを接続しました」「アグリゲーションパートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「50か国以上で決済、請求管理、不正防止などの金融インフラを提供」「サンフランシスコとダブリンに本社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「アグリゲーションパートナー」と記載されているが、資本関係・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Stripeを利用する国内外の事業者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「世界500万社超が利用」「国内外あわせて50以上のサービスに対応」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在は」「国内外あわせて50以上のサービスに対応」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「5ブランド」「500万社」「50以上のサービス」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販売機会の拡大を支援するとともに、StarPayの提供領域拡大と事業基盤の強化を進めます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「販売機会の拡大を支援」「事業基盤の強化」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本市場における販売機会の拡大」「StarPayの提供領域拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「StarPayを通じ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「国内主要コード決済5ブランドを接続」「Stripe Terminalについても…接続を予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Stripeの決済基盤と国内主要コード決済を接続」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ネットスターズは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2015年にインバウンド客向けQRコード決済サービスを日本に初めて導入」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「50か国以上で決済」「Stripeを利用する国内外の事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「世界500万社超が利用」「国内外あわせて50以上のサービスに対応」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マルチキャッシュレス決済ソリューション『StarPay』」「Stripe Terminal」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ネットスターズ、Stripeに国内主要コード決済5ブランドを接続」「■Stripeについて」「■StarPayについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界500万社超」「グローバル・ファイナンシャル・プラットフォーマー」「最先端技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「Stripe Terminalについても、同様に5ブランドとの接続を予定しています」」）