# ネットスターズ（5590） 2026年12月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5590/disclosure/20260813519485
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5590

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.3％増、営業利益が95百万円増となり、利益の黒字幅が拡大した。一方、売上高とGPVは計画を下回ったが、営業利益以下の利益項目は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高はGPVの計画未達と新端末への移行に伴う端末販売減少の影響を受けた。利益面では、新規案件の獲得や既存加盟店のGPV増加、DX売上の増加に加え、売上原価、サーバー費、人件費、減価償却費などのコスト抑制・改善が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期累計
- 売上高: {"value":2467,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":161.6}
- 経常利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":61}
- 純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5}
- 売上総利益率: {"value":"76.4%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1731,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1135,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":38,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":81,"unit":"百万円"},"当期純損益":{"value":66,"unit":"百万円"},"決済取扱高":{"value":5792,"unit":"億円"},"売上総利益率":"80.8%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5760,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":707,"unit":"百万円"},"当期純損益":{"value":493,"unit":"百万円"},"GPV":{"value":25474,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高・GPVは計画未達、営業利益以下の各段階利益は計画以上
- セグメント別実績: {"決済関連":{"売上高":{"value":2179,"unit":"百万円"},"yoy_pct":12.2},"DX/ミニアプリ":{"売上高":{"value":183,"unit":"百万円"},"yoy_pct":32},"その他":{"売上高":{"value":104,"unit":"百万円"},"yoy_pct":36.7}}
- 増減要因の内訳: {"決済関連売上増":236,"DX関連等売上増":73,"売上原価":-105,"販促費":5,"人件費":-41,"減価償却費":13,"その他":-157}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":221,"unit":"名（連結、2026年6月末時点）","期中の増減・採用計画":"優秀な開発人員および営業人員の採用費を含む成長投資を継続"}
- 業績見通しの前提: {"GPV成長率":"約20%","売上高成長率":"約20%","受取利息":"GPV増加および利上げにより増加を見込む","売上総利益率":"70%超を確保予定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年","目標値":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本のキャッシュレス決済比率（2025年）":"46.3%（従来算定）、58.0%（新算定の国内指標）","日本のキャッシュレス決済比率目標":"65%（2030年）、80%（将来目標）","海外QRコード決済ブランド数":"40種類以上"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の新設、Stablecoin Payのサービスローンチとローソンでの予備実証、横浜元町・横浜中華街のプレミアム商品券事業の受託、JPQR Globalのインドネシア対応、メルペイ・d払い共通QRコードへのStarPay接続、新端末の9月投入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の計画比△225百万円、営業損益の計画比＋13百万円、経常損益の計画比＋5百万円、GPVの計画比△501億円。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…計画は下回る」「営業利益以下各段階利益は計画を上回る結果」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「損益計算書の主要科目とKPI:1Q及び2Q単体」に2026年2Qの売上高1,135百万円、営業損益38百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「決済取扱高が第2四半期として5,792億円と過去最高を記録」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料見出しは「2026年12月期 通期業績予想(再掲)」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益の増減要因」に決済関連売上増＋236百万円、DX関連等売上増＋73百万円、売上原価△105百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得や既存加盟店のGPV増加等により前期から大幅に伸長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「損益計算書に決済関連2,179百万円、DX/ミニアプリ183百万円、その他104百万円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費881百万円、減価償却費109百万円。増減要因図には販促費、人件費、減価償却費、その他の金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は計画比△225百万円、GPVは計画比△501億円。「原油高やインバウンドの回復が見られないこと」「新端末投入への移行期」を要因として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「20％ほどのGPV及び売上増」「売上総利益率として70%超を確保予定」「GPV増及び利上げによる恩恵」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中国インバウンド減少による「潜在的なGPV減少割合」は1.2%程度と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年3Q・4Qの売上高1,466百万円・1,600百万円、営業損益207百万円・152百万円、GPV6,592億円・7,091億円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期的な成長に向けた基本戦略」「中期成長イメージ」に2018、2026、2030の時間軸を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株主優待を新設」「Stablecoin Payを本格始動」「ローソンにて予備実証」「新端末を9月から投入予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「GPV11,289億円、導入済みアカウント数約70万、上期のブランド追加4ブランド、海外QRコード決済ブランド数40種類以上。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「決済取扱高…前年対比＋15.2％」「上期実績＋4ブランド」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「主要KPIとしてGPVは示されているが、客数・単価等の組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数221名（連結 2026年6月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の2025年キャッシュレス決済比率46.3%、2030年目標65%、海外QRコード決済ブランド数40種類以上。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「100株以上にデジタルギフト2,000円相当。「配当は…バランスを踏まえながら検討する方針」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期決算説明資料」で、目次に決算概要、マーケット環境、成長戦略を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「事業概要」が5ページから16ページ、「補足資料」に会社概要、事業モデル、サービス戦略、事例などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「20％ほどのGPV及び売上増を見込み」「新端末を9月から投入予定」「今後の動向を精査する所存」。」）