# ネットスターズ（5590） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5590/disclosure/20260812518634
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5590

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、決済取扱高や加盟店数の増加を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

市場の拡大を取り込むとともに加盟店数が着実に増加し、決済取扱高が前年同期比15.2％増加した。DX関連サービスでは、国内外の展示会への出展などの販促活動と、顧客ニーズに合わせたプロダクト開発に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2467,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":161.6}
- 経常利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":61}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5}
- １株当たり当期純利益: 12円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.9,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":39775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1181658,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46846,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":61000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37425482,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5760,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8},"経常利益":{"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110135,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は該当事項なし（特別利益・特別損失とも記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（税金費用の計算方法の変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社StarPay-Entertainment"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16950800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":57,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市場の拡大を取り込むとともに加盟店数が着実に増加し、決済取扱高は11,289億円（前年同期比15.2％増）となった。DX関連サービスでは、国内外の展示会への出展など販促活動と、顧客ニーズに合わせたプロダクト開発を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,467百万円」、通期予想は「5,760百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「2,467百万円」、営業利益は「154百万円」。通期予想は売上高「5,760百万円」、営業利益「500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期中間期の前年同期比は、売上高「14.3％」、営業利益「161.6％」、経常利益「61.0％」、親会社株主に帰属する中間純利益「59.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,467百万円、14.3％増」、営業利益は「154百万円、161.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「154百万円」、経常利益「243百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「203百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500百万円、70.8％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「0.00円」、2026年12月期予想の合計「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年12月期予想の合計「0.00円」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当中間期の特別損失は「－」であり、減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「2,158,621千円」、営業利益「59,130千円」、当中間期の売上高「2,467,439千円」、営業利益「154,685千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期19.9％」「2025年12月期19.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,181,658千円」、前年同期「2,624,020千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加盟店数の着実な増加等により、当中間期の決済取扱高は11,289億円（前年同期比+15.2％）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決済取扱高は「11,289億円（前年同期比+15.2％）」と記載されている。また「加盟店数の着実な増加」「展示会への出展」「プロダクトの開発」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「エネルギー・資源価格の変動」「供給制約」を記載。自社施策について「国内外の展示会への出展」「顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間期の売上高は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高「2,467,439千円（前年同期比14.3％増）」、決済取扱高「11,289億円（前年同期比+15.2％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、エネルギー・資源価格の変動、供給制約によるサプライチェーンへの影響等が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「14.3％増」、営業利益「161.6％増」などを記載。連結範囲については「新規 1社」と記載されているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」「税金費用の計算方法の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社StarPay-Entertainment」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表には「受注損失引当金」12,394千円の記載があるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「加盟店数の着実な増加等により…決済取扱高は11,289億円（前年同期比+15.2％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明および「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」には、中期経営計画に関する記載がない。」）