# ネットスターズ（5590） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5590/disclosure/20260514532556
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5590

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比26.6％増となり、営業損益も前年同期の赤字から116百万円の黒字に転換した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結範囲には株式会社StarPay-Entertainmentが追加された。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス決済市場の拡大を取り込むとともに、加盟店数の着実な増加等により決済取扱高が増加した。DX関連サービスでは、展示会への出展などの販促活動と、顧客ニーズに合わせたプロダクト開発を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":1331,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 営業利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":207.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":204.6}
- １株当たり当期純利益: 8.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.3,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":40427,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5760,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8},"経常利益":{"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7},"純利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54067,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":"－"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（税金費用の計算方法の変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社StarPay-Entertainment"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 当座借越契約を締結。株式会社三井住友銀行との契約極度額は60億円、契約締結日は2026年4月30日で、加盟店向け早期精算サービスに伴う必要運転資金への機動的・安定的な対応を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16890800
- 期末自己株式数: 57
- 業績の増減要因: 決済市場の拡大、加盟店数の着実な増加等により決済取扱高が5,497億円（前年同期比17.6％増）となり、決済関連売上が成長した。DX関連サービスでは展示会への出展などの販促活動とプロダクト開発を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第１四半期の売上高は1,331百万円、通期予想は5,760百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高1,331百万円、営業利益116百万円、通期予想は売上高5,760百万円、営業利益500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.6％増、経常利益は前年同期比207.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比204.6％増。営業利益は前年同期の営業損失2百万円から116百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2026年1Q1,331百万円、前年同期1,051百万円。営業利益は2026年1Q116百万円、前年同期△2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益116百万円、経常利益161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は70.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別損失 固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率欄が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期第1四半期19.3％、2025年12月期19.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加盟店数の着実な増加等により、当第１四半期連結累計期間の決済取扱高は5,497億円（前年同期比+17.6％）となり、決済関連売上は順調に成長しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決済取扱高は「5,497億円（前年同期比+17.6％）」と記載され、加盟店数の増加、展示会への出展、プロダクト開発も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「訪日外国人客数の増加に伴うインバウンド需要の回復・拡大」「資源価格の高止まりや為替相場の変動」を記載。自社施策として「加盟店数の着実な増加」「展示会への出展」「プロダクトの開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」。売上高1,331百万円、営業利益116百万円、決済取扱高5,497億円（前年同期比+17.6％）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融政策や通商政策の動向」「中東情勢の緊張の高まり、資源価格の高止まりや為替相場の変動、中国経済の減速懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」「税金費用の計算方法の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社 株式会社StarPay-Entertainment」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（当座借越契約の締結）当社は、2026年４月30日の取締役会において、当座借越契約を締結することを決議し、当該契約を締結しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済取扱高は5,497億円（前年同期比+17.6％）」。」）