# ファーストアカウンティング（5588） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5588 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWZ0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、RobotaシリーズやRemotaの提供が継続し、経理上の判断業務を支援する『Steward』の販売を本格的に開始したほか、株式会社プロシップとの資本業務提携としてプロシップ株式を取得しています。加えて、GPUサーバー等の研究開発用の設備投資を決議しており、当中間期の売上高・利益はそれぞれ1,298,807千円、営業利益170,375千円となっています。 ## 事業 当社グループは、会計分野に特化したAI（人工知能）ソリューション事業を提供しており、単一セグメントで経理DX市場を中心に展開しています。2026年上半期は、AIソリューション事業の売上高1,298,807千円、営業利益170,375千円、経常利益181,034千円、親会社株主に帰属する中間純利益112,244千円となりました。紙媒体と電子データの会計帳票が混在する現状を踏まえ、生成AIを活用した新サービスの開発・提供を継続することで、経理業務のデジタル化・効率化を推進しています。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、単一セグメントのためセグメント別記載は省略しています。 ## 数字 - 研究開発費: 100百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -87百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1)GPUサーバー/研究開発用サーバ購入（計算基盤の能力拡大）、(2)Remota/Robotaの継続提供、(3)Peppol標準規格対応、(4)株式会社プロシップとの資本業務提携による協業販売、(5)新サービスStewardの本格販売開始が明示されたため、該当既存エントリへ追記と、新規エントリを追加する。 - + プロシップ協業販売 - + Steward会計支援 ### 戦略的賭け 2026年8月14日提出書類により、新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化（新規）とStewardの本格販売開始（新規）が明示された。加えて、生成AI/Remota/Robota/プロシップとの資本業務提携/計算基盤設備投資について言及と具体情報（GPUサーバ稼働予定等）が追記された。 - + 新リース会計基準対応判断業務自動化 - + Steward会計基準理解支援サービス ### 外部エクスポージャー 本書類では、(1) 中東紛争に起因する資源・エネルギー供給不安の指摘、(2) 新リース会計基準対応に伴う契約件数増加やデータ入力負荷の準備状況、(3) 経理人材不足を背景としたAI業務支援ニーズの高まり、(4) 経理DX市場の不透明感を伴う需要環境、が新たに明示された。併せて、資源・エネルギー価格上昇リスク、為替差損、紙媒体と電子帳票の混在に関する既存項目へ追記を行った。 - + 中東紛争による供給不安 - + 新リース会計基準対応リスク - + 不透明感継続による経理DX需要 - + 経理人材不足による業務支援ニーズ ### 製品 本書類で新たに「Steward」が創出され販売開始が明記された。また既存の「Robotaシリーズ」「Remotaプラットフォーム」「Peppol等デジタルインボイス標準規格（Peppolアクセスポイント関連）」についても本文中で言及があるため、該当エントリに追記する。 - + Steward（会計基準理解・実務支援） ### 技術 本提出書類（2026-08-14）では、生成AI活用（新サービス開発継続）、Remota/Robotaシリーズの継続提供、生成AIによる判断業務自動化（新リース会計基準対応）に関する記載が確認できた。さらに、GPUサーバー等の計算基盤の設備投資予定と、固定資産管理ソリューション×AI技術の連携による新たな価値提供の協議推進が新規に示されたため、2件を追加し、既存4件を追記更新する。 - + AI学習用GPU計算基盤 - + 固定資産管理×AI連携 ### 資本配分 本書類（2026-08-14）で、研究開発用サーバー（GPUサーバー等）への設備投資（359,231千円、2026年12月稼働予定）の再言及・取締役会決議情報が追加された。また、株式会社プロシップとの資本業務提携（株式取得）および配当（普通株式）の記載が再言及された。さらに、生成AIを活用した新サービスの開発・提供継続と研究開発投資額が新たに資本配分として追跡対象になったため、新規エントリを追加する。 - + 生成AIを活用した新サービス開発 ### ケイパビリティ構築 本書類で、株式会社プロシップとの資本業務提携、生成AIを前提としたAI基盤（GPUサーバ等）の設備投資、新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化、生成AI研究開発の継続、会計基準支援サービスStewardの本格販売開始が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + プロシップとの資本業務提携 - + 研究用GPU計算基盤整備 - + 新リース会計基準対応の自動化 - + 生成AI研究開発継続 - + Steward会計基準支援の販売 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・協業体制（相手先：プロシップ、信頼関係・シナジー） - 「株式を介した資本提携として、資本業務提携契約を締結し、相互の信頼関係を基盤とした協業体制を強化しました（相手方：株式会社プロシップ）。本資本業務提携により、固定資産管理ソリューションとAI技術の連携を深め、両社の顧客基盤の相互活用による販売拡大を目指します。」 — 資本業務提携を通じた協業体制強化と販売拡大を述べる - 「株式を介した資本提携として、資本業務提携契約を締結し、相互の信頼関係を基盤とした協業体制を強化しました（相手方：株式会社プロシップ）。」 — 相手方プロシップとの資本業務提携と協業体制強化 - 「資本業務提携契約を締結し、相手方：株式会社プロシップ」 — 資本業務提携契約を締結した旨（相手方：プロシップ） - 「当社は経理AI領域における自動化・効率化を重視しており、新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化を両社が注力して展開すると記載しています。（本資本業務提携契約に基づく共同施策）」 — 本資本業務提携に基づき判断業務の自動化・効率化を共同で展開 - 「資本業務提携：相手先は株式会社プロシップ。募集株式は普通株式319,500株、払込金額は1株あたり1,610円、総額514,395,000円。取締役会決議日2026年2月13日、契約締結日2026年2月13日、業務提携開始日2026年2月13日、募集株式の払込日2026年3月2日。」 — 資本業務提携の相手先・株式取得条件・日程の記載 ### 新リース会計基準対応（適用時期・判断業務・価値提供） - 「新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化を両社が注力して展開すると記載しています。（本資本業務提携契約に基づく共同施策）」 — 新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化 - 「新リース会計基準へ対応予定（2027年4月1日以後開始する事業年度から適用）および新リース会計基準の適用指針。契約件数の増加・データ入力負荷の大幅な高まりを見据え、AI技術と固定資産管理ソリューションの組み合わせによる新たな価値提供を協議・推進しています。」 — 新リース会計基準への対応（適用開始）とAI×固定資産管理による価値提供の協議 - 「新リース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および同適用指針第33号）への対応が求められ、契約件数の増加やデータ入力負荷の高まりを見据えた準備が進んでいます。」 — 新リース会計基準により契約件数増やデータ入力負荷の高まりを見据えた準備 - 「AI技術と固定資産管理ソリューションの組み合わせによる新たな価値提供を協議・推進しています。」 — AI技術と固定資産管理ソリューションの組み合わせによる価値提供の推進 ### 生成AI・新サービス/既存サービスによる経理DX推進（Robota/Remota/Steward） - 「Steward（会計基準の理解・実務経験を要する局面を支援するサービスとして本格的に販売を開始）」 — 『Steward』を本格販売開始（判断を要する局面を支援） - 「生成AIを活用した新サービスの開発・提供を継続することで、経理業務のデジタル化・効率化を推進しています。」 — 生成AIを活用した新サービス開発・提供継続によるデジタル化・効率化 - 「紙媒体と電子データの会計帳票が混在する現状を踏まえ、生成AIを活用した新サービスの開発・提供を継続することで、経理業務のデジタル化・効率化を推進しています。」 — 紙と電子の会計帳票混在を踏まえた生成AIによるデジタル化・効率化 - 「Robotaシリーズ（APIソリューションとして従来から提供される会計業務自動化ソリューション）」 — 従来のAPIソリューション『Robota』の継続提供 - 「Remota（クラウド型AIプラットフォーム、会計帳票の入力業務および確認作業を効率化）」 — クラウド型AIプラットフォーム『Remota』による入力・確認の効率化 - 「Remota（クラウド型AIプラットフォーム）およびRobotaシリーズの継続的な提供・活用を通じた経理業務のDX推進を図っています。」 — RemotaおよびRobotaの活用を通じた経理DX推進 - 「Remota（クラウド型AIプラットフォーム）」 — 『Remota』の提供形態（クラウド型AIプラットフォーム） - 「Robotaシリーズの継続的な提供・活用」 — Robotaシリーズの継続的な提供・活用 ### 計算基盤/設備投資・研究開発（GPUサーバ等、自己資金、稼働予定） - 「GPUサーバー等の計算基盤を中心とした設備投資を実施予定（2026年12月稼働予定）。投資額は359,231千円（自己資金）で、目的は会計・経理領域に特化したAIサービスの競争力強化および中長期的な研究開発基盤の拡充です。」 — GPUサーバ等への設備投資予定（稼働予定・投資額・目的） - 「GPUサーバー等の計算基盤を中心とした設備投資」 — GPUサーバー等の計算基盤を中心とした設備投資 - 「GPUサーバー等の計算基盤を中心とした設備投資を実施予定（2026年12月稼働予定）。」 — GPUサーバー等の設備投資を実施予定（2026年12月稼働予定） - 「研究開発用のサーバを購入することを決議」 — 研究開発用のサーバを購入することを決議 - 「研究開発活動として、グループ全体の研究開発投資額は99,714千円です。生成AIの研究開発を継続しており、その成果を付加価値の高い新サービス提供に結びつけることを今後の課題と認識しています。」 — 研究開発投資額と、生成AI研究を継続し新サービスへ結びつける課題意識 ### 外部環境・リスク（資源・エネルギー、経済環境、為替）およびインボイス対応 - 「Peppol等デジタルインボイス標準規格の採用が進む一方、紙媒体の会計帳票も依然として流通する見込みで、業務負荷が増大する可能性があります。」 — Peppol等の採用が進む一方で紙も流通し、業務負荷増の可能性 - 「資源・エネルギー価格の高騰が市場環境に影響を及ぼす可能性があります。」 — 資源・エネルギー価格高騰が市場環境に影響する可能性 - 「中東での紛争勃発に伴う資源・エネルギー価格の高騰および供給不安が生じる可能性が指摘されています。」 — 中東紛争による資源・エネルギー価格高騰と供給不安の可能性 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善による回復が続く一方で不透明感が継続しており、経理DX市場は拡大が見込まれています。」 — 雇用・所得環境の改善と一方で不透明感が残り、経理DX市場は拡大見込み - 「Peppol等デジタルインボイス標準規格の採用が進む」 — Peppol等デジタルインボイス標準規格の採用が進む - 「為替差損として1,370千円を計上しています。」 — 為替差損（1,370千円）を計上