# ファーストアカウンティング（5588） 2026年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20261112577123
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

第3四半期累計は増収・増益となり、営業利益の通期予想に対する進捗率は82.5%まで進んだ。一方、売上高は新リース会計基準対応の導入支援が下振れし、期間按分した目安を下回っており、通期売上予想の達成は楽観視できない状況と説明している。

## 会社が挙げた理由

売上高の下振れは、Stewardの新リース会計基準対応の導入支援が想定を下回ったことが主因。営業利益については、増収が人件費、業務委託費、通信費、減価償却費などの費用増を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2001176,"unit":"千円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":257640,"unit":"千円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":270207,"unit":"千円","yoy_pct":12.1}
- 純利益: {"value":168706,"unit":"千円","yoy_pct":8.1}
- 売上総利益率: {"value":69.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.6}
- 営業利益率: {"value":12.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.2}
- 販管費: {"value":1126273,"unit":"千円","売上高販管費率":56.3}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":702,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":87,"unit":"百万円"},"前四半期比売上高":10,"前四半期比営業利益":133}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3109128,"unit":"千円"},"売上総利益":{"value":2106340,"unit":"千円"},"販管費":{"value":1793975,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":312364,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":312369,"unit":"千円"},"純利益":{"value":207673,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":64.4,"売上総利益":65.7,"販管費":62.8,"営業利益":82.5,"経常利益":86.5,"純利益":81.2}
- 計画に対する自己評価: 売上高の通期業績予想の達成は楽観視できない状況
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高の前年同期比":{"MRR":210,"従量":44,"導入収益":32},"営業利益の前年同期比":{"売上高":287,"人件費":-45,"業務委託費":-67,"通信費":-43,"減価償却費":-29,"その他の費用":-86},"営業利益の前四半期比":{"売上高":65,"人件費":-1,"業務委託費":-19,"通信費":-6,"減価償却費":1,"その他の費用":10}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客単価（ARPA）":{"value":1108,"unit":"千円/月","前年同期比増減":56},"導入社数":{"value":184,"unit":"社","前年同期比増減":21},"処理件数":"not_disclosed"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":80,"unit":"人","期中増減":6,"採用計画":"開発部門は計画の19名に到達"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":12.8,"unit":"%"},"ROIC":{"実績":12.8,"unit":"%"},"自己資本比率":{"実績":56.3,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得を実施する方針。取得枠・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":350000,"unit":"千円（研究開発用サーバー投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本":{"TAM":4.5,"TAM_unit":"兆円","SAM":755,"SAM_unit":"億円"},"米国":{"TAM":19.3,"TAM_unit":"兆円","SAM":1674,"SAM_unit":"億円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Stewardの共通モジュールによる実装効率化、プロシップ社との資本業務提携、藤野英人氏との顧問契約、経理シンギュラリティ実現に向けた研究開発用サーバー投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高64.4%、売上総利益65.7%、営業利益82.5%、経常利益86.5%、当期純利益81.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高の通期業績予想の達成は楽観視できない状況」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年Q2会計期間→2026年Q3会計期間」の図で、売上高636百万円から702百万円、営業利益37百万円から87百万円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「月額利用料は5.18億円で過去最高」「平均の顧客単価が上昇し、過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減要因」「営業利益の増減要因」の図にMRR、従量、人件費、業務委託費などの金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上進捗の差異の主因は、Steward新リース会計基準対応の導入支援の下振れ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」に売上高、営業利益などの連結数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価・販管費の構成割合」および「費用増加の主な要因（前年同期比）」に人件費、業務委託費、通信費などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「Q3目安との差額約3.3億円のうち、新リース会計基準対応が約2.8億円（84%）」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「Q3累計目安との差額約3.3億円」「新リース会計基準対応が約2.8億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「導入支援は18社／目標36社、月額課金付きは16社／目標18社。「残り」としてそれぞれ50%、89%を表示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「藤野英人氏と顧問契約を締結」「プロシップ社との資本業務提携」「共通モジュールを作ることで実装の効率化を推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR24.4億円、月次解約率0.81%、導入社数184社、顧客単価110.8万円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARRは前年同期比+19%、顧客単価は1,108千円、導入社数は前年同期比+21社、月次解約率は前年同期比+0.18pt。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「年間定期収益＝顧客単価×顧客数×12か月」「顧客単価（ARPA）」、従量収入は「処理件数に応じた利用料」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「9月末の正社員は80名で、期初から+6名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本TAM4.5兆円・SAM755億円、米国TAM約19.3兆円・SAM約1,674億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「機動的な自己株式取得の実施」「配当性向は段階的に引き上げ」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得の実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE12.8%、ROIC12.8%、自己資本比率56.3%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「経理シンギュラリティ実現のための研究開発用サーバー3.5億円投資」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」で、業績表、進捗グラフ、KPI図表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料後半に「事業概要」「会社概要」「社会課題」「基本戦略」「市場規模・日本／米国」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高の通期業績予想の達成は楽観視できない状況」「将来の実際の結果や業績は…大きく異なる可能性があります」。」）