# ファーストアカウンティング（5588） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20261112577063
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は3.70円から3.90円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

『Robota』シリーズに加えてクラウド型AIプラットフォーム『Remota』が好調に推移し、『Steward』の販売を本格的に開始した。導入社数も前連結会計年度末の165社から184社へ増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 15.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":3117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.70","revised_forecast":"3.90","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138927,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,263,700株
- 期末自己株式数: 175,775株
- 業績の増減要因: 『Robota』シリーズに加えて『Remota』が好調に推移し、『Steward』の販売を本格的に開始した。導入社数は前連結会計年度末の165社から184社に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は2,001百万円、通期予想は3,109百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計257百万円、通期予想312百万円。売上高は第3四半期累計2,001百万円、通期予想3,109百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高16.8％増、営業利益6.9％増、経常利益12.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.8％増、営業利益は同6.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益257百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益257百万円、通期営業利益予想312百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は3.70円、2026年12月期予想は3.90円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績3.70円と今期予想3.90円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『新株予約権戻入益 1千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、AIソリューション事業（経理AI事業）の単一セグメント』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,001,176千円・営業利益257,640千円、前年同期の売上高1,713,413千円・営業利益241,063千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末の57.3％から56.3％となりました』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『Remotaが引き続き好調に推移』『導入社数が前連結会計年度末の165社に対して184社と順調に推移』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『前連結会計年度末の165社に対して184社』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『継続的な物価上昇や中東情勢の緊張に伴う資源・エネルギー価格の高騰』、および『Stewardの販売を本格的に開始』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年1月1日～2026年9月30日』、売上高2,001百万円、営業利益257百万円、前年同期比16.8％増・6.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『継続的な物価上昇や中東情勢の緊張に伴う資源・エネルギー価格の高騰及び供給不安など、景気後退リスクが残存』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間』と『前年同期』の業績数値が併記され、『連結範囲の重要な変更：無』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『導入社数が前連結会計年度末の165社に対して184社と順調に推移』」）