# ファーストアカウンティング（5588） 「Steward・新リース会計基準」、日本航空の新リース会計基準対応に採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20261110570654
種別: その他開示
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

ファーストアカウンティングのAI基盤「Steward・新リース会計基準」が、プロシップの「ProPlus＋」とともに、日本航空の新リース会計基準対応に採用された。契約書の確認・リース判定から、判定後のリース情報管理までを支援する業務プロセスを構築する。

## 会社が挙げた理由

JALが、新基準対応における専門的な判断業務について、テクノロジーを活用して専門知識をAIに組み込むことが、より持続可能な業務プロセスにつながると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Steward・新リース会計基準、ProPlus＋
- 相手先: 日本航空株式会社、株式会社プロシップ
- 相手先の概要: 日本航空株式会社：本社は東京都品川区、代表取締役社長執行役員は鳥取三津子。株式会社プロシップ：固定資産・リース管理領域の知見を持ち、「ProPlus＋」を提供する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本航空は当社のAI基盤の採用先。プロシップは「ProPlus＋」の提供元で、当社とソリューション連携を行う。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 採用済みだが、JAL向けの稼働開始日はnot_disclosed。なお、ProPlus＋は2024年12月に提供開始。
- 適用分野: 新リース会計基準対応、契約書の確認、リース該当性の判定、リース情報の登録・管理、経理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ProPlus＋の導入企業数は、2026年11月10日時点でグループ会社を含め1,000社を突破。2024年12月の提供開始から約1年半。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「日本航空株式会社…に採用されたことをお知らせします」「JALにおける新リース会計基準への対応を支援」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「JAL向けの開始日または稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…日本航空株式会社…に採用されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「JALにおける新リース会計基準への対応を支援するとともに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用されたことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：鳥取三津子）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『Steward・新リース会計基準』が…日本航空株式会社…に採用された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：鳥取三津子」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本航空株式会社…に採用された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「グループ会社を含む導入企業数は1,000社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入企業数は1,000社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「導入企業数は1,000社を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月の提供開始から約1年半」「導入企業数は1,000社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の新リース会計基準対応における業務負荷の軽減と、持続可能な経理業務基盤の構築を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本航空株式会社…に採用された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日本航空株式会社…に採用された」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社開発のAI業務基盤『Steward・新リース会計基準』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ファーストアカウンティングがプロシップ社とともに…構築を支援」「『Steward・新リース会計基準』に…『ProPlus＋』を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社…自社開発のAI業務基盤」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本航空株式会社（本社：東京都品川区）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入企業数は1,000社を突破」「日本航空株式会社…に採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Steward・新リース会計基準」「ProPlus＋」「証券コード：5588」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代経理オペレーション基盤」「持続可能な経理業務基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・注意書きの記載なし」）