# ファーストアカウンティング（5588） 2026年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260814520653
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比16.3％増、営業利益が同149.9％増となり、通期営業利益予想に対して54.3％まで進みました。一方、四半期の利益は採用関連費用や通信費の増加で減益となったと説明しています。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、営業利益については前年同期比で増加しました。四半期の減益要因として、採用増に伴うエージェント費用と、サービス品質向上を目的とした通信費の増加を挙げています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1298807,"unit":"千円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":170375,"unit":"千円","yoy_pct":149.9}
- 経常利益: {"value":181034,"unit":"千円","yoy_pct":159.2}
- 純利益: {"value":112244,"unit":"千円","yoy_pct":146.2}
- 売上総利益率: {"value":71,"unit":"%","yoy_change_pt":0.7}
- 営業利益率: {"value":13.1,"unit":"%","yoy_change_pt":2.9}
- 販管費: {"value":751600,"unit":"千円","売上高販管費率":57.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3109128,"unit":"千円"},"売上総利益":{"value":2106340,"unit":"千円"},"販管費":{"value":1793975,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":312364,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":312369,"unit":"千円"},"当期純利益":{"value":207673,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":41.8,"売上総利益":43.7,"販管費":41.9,"営業利益":54.3,"経常利益":58,"当期純利益":54,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 計画どおり順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客単価（ARPA）":"月額1,047千円","顧客数":"導入社数180社（2026年6月末）","ARRの算定式":"顧客単価×顧客数×12か月"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":80,"単位":"人","期中の増減":"2025年12月末74人から2026年6月末80人へ増加（Q1:-1、Q2:+7）","採用計画":"74名から88名へ14名増加を計画"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年","売上高":"100億円","営業利益率":"10%"}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","実績":{"ROE":"14.8%","ROIC":"15.0%","自己資本比率":"53.9%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本":{"TAM":"4.5兆円","SAM":"755億円"},"米国":{"TAM":"約19.3兆円","SAM":"約1,674億円"},"シェア":"経理AIプラットフォーム領域およびAI OCRベンダーの請求書・領収書で売上・シェアNo.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Stewardを経費照合・支払照合、新リース会計基準対応へ注力、SAPストアでSteward新リース会計基準の販売開始、DCP社とトークン化預金を活用した経理業務効率化で業務提携、大型の戦略的AI案件の受注獲得を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高41.8%、売上総利益43.7%、販管費41.9%、営業利益54.3%、経常利益58.0%、当期純利益54.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期予想の3.1億円に対して54%」「計画どおり順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書の対象は「2026年12月期 第2四半期」で、3か月単独の損益表は掲載されていません。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高を示す記載は確認できません。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されていますが、修正・据え置きに関する記載は確認できません。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「Q2の減益は、採用増に伴うエージェント費用、およびサービス品質向上を目的とした通信費の増加が主要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用増に伴うエージェント費用」「通信費の増加が主要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」に売上高、営業利益等が掲載されています。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価・販管費の構成割合」に労務費、通信費、業務委託、減価償却等の金額が掲載されています。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「Q2の減益は、採用増に伴うエージェント費用、およびサービス品質向上を目的とした通信費の増加が主要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期以降に需要が集中を予想」「2027年4月以降、大企業への新リース会計基準の強制適用が開始」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載は確認できません。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の重点施策」「下期の受注を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年を目処に100億円の売上、営業利益率10%の達成を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SAPストアにSteward新リース会計基準を掲載し販売を開始」「DCP社と業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客単価（ARPA）月額1,047」「月次解約率0.84%」「年間定期収益2,262,060」「導入社数180社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「年間平均成長率20%」「導入社数は順調に伸長」「ROEおよびROICが前年対比で向上」「重要な解約発生なし」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「年間定期収益＝顧客単価×顧客数×12か月」「導入年数が経過するごとに顧客単価は増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月末80」「Q1:-1」「Q2:+7」「人財採用：74名→88名（+14名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「TAM 4.5兆円」「SAM 755億円」「米国TAM 約19.3兆円」「売上シェアNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できません。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できません。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE14.8%」「ROIC15.0%」は実績値として掲載されています。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「主要投資先」に人財採用とマーケティングが記載されていますが、金額は示されていません。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期決算説明資料」で、業績グラフやKPI表が掲載されています。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「事業概要」「会社概要」「市場規模・日本」「市場規模・米国」等が掲載されています。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できません。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期の受注を目指す」「下期以降に需要が集中を予想」「100億円を目指す」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「市場規模・日本」「市場規模・米国」などのページが掲載されています。」）