# ファーストアカウンティング（5588） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260814520510
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高1,298百万円、営業利益170百万円、親会社株主に帰属する中間純利益112百万円となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の3.70円から3.90円に増額された。

## 会社が挙げた理由

クラウド型AIプラットフォーム「Remota」が好調に推移し、「Steward」の販売を本格的に開始した。導入社数も前連結会計年度末の165件から180件に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 10円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":2986,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":433122,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-520539,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180682,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1503234,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.7,"revised_forecast":3.9,"change":0.2,"change_rate":5.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93527,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,263,700株
- 期末自己株式数: 175,775株
- 業績の増減要因: 「Remota」が好調に推移し、「Steward」の販売を本格的に開始。導入社数は前連結会計年度末の165件から180件に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,298百万円、通期予想売上高は3,109百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は170百万円、通期営業利益予想は312百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期中間期の売上高・営業利益はともに「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益170百万円、経常利益181百万円、親会社株主に帰属する中間純利益112百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想312百万円、対前期増減率6.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当実績3.70円、2026年12月期予想3.90円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の売上高・営業利益はともに「－」で、前年同期比も記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期53.9％、2025年12月期57.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『Remota』が引き続き好調に推移」「導入社数が前連結会計年度末の165件に対して180件と順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「導入社数の165件から180件への増加が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『Remota』が引き続き好調に推移」「『Steward』の販売を本格的に開始」「導入社数…165件に対して180件」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高1,298百万円、営業利益170百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東での紛争勃発に伴う資源・エネルギー価格の高騰及び供給不安など、景気後退リスクが残存」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入社数が前連結会計年度末の165件に対して180件と順調に推移」。」）