# ファーストアカウンティング（5588） プロシップとファーストアカウンティング、コニカミノルタジャパンへ新リース会計基準対応ソリューションを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260716595017
種別: その他開示
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

コニカミノルタジャパンが、プロシップの「ProPlus＋」とファーストアカウンティングの「Steward 新リース会計基準」を採用した。両社は、最大5,000件規模の契約について、契約判定からリース資産管理、会計処理までを一貫して支援する。

## 会社が挙げた理由

2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応に向け、契約書の判定・登録、リース資産管理、会計処理を効率化し、業務の標準化とガバナンス強化を実現するため。従来の人手に頼った運用では判定基準や登録方法の属人化が懸念され、既存会計システムのリース管理機能にも機能網羅性や使いやすさの課題があった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ProPlus＋、Steward（スチュワード）・新リース会計基準
- 相手先: コニカミノルタジャパン株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：一條啓介。コニカミノルタグループで複合機（MFP）・プリンター、商業印刷機器、ヘルスケア機器、産業用計測機器などの販売および関連サービスを担う国内販売会社。
- 当社との関係: コニカミノルタジャパンが両社の製品を採用する顧客。プロシップとファーストアカウンティングは共同で連携ソリューションを提供する。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 新リース会計基準対応、契約書判定・登録、リース資産管理、会計処理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 最大5,000件規模のリース契約
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ProPlus＋は2024年12月の提供開始から約1年半で、グループ会社を含む導入企業数が1,000社を突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「コニカミノルタジャパンが…『ProPlus＋』および…『Steward（スチュワード）・新リース会計基準』を採用した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2027年4月以降に適用される新リース会計基準」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…採用したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「新リース会計基準対応に向け」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支援する体制を構築し」」「両立を目指します」「実現を見込んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「コニカミノルタジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「コニカミノルタジャパンが…採用した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：一條啓介」」「複合機…などの販売および関連サービスを担っています」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「コニカミノルタジャパン株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「最大5,000件規模に及ぶリース契約」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大5,000件規模に及ぶリース契約への対応が見込まれ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「コニカミノルタジャパン株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最大5,000件規模」「導入企業数は1,000社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多くの企業の新リース会計基準対応を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「…が…採用したことをお知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「コニカミノルタジャパンにおける契約書の判定・登録から」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ProPlus＋』と『Steward 新リース会計基準』の連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は…一貫して支援する体制を構築」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「市場唯一の固定資産システム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内販売会社としては」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「コニカミノルタジャパンが…採用した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の会計システムに付属するリース管理機能では、機能網羅性や使いやすさ…が課題」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ProPlus＋」「Steward（スチュワード）・新リース会計基準」「IFRS第16号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い機能網羅性」「高い信頼性と安定性」「市場唯一の固定資産システム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「両立を目指します」「実現を見込んでいます」「提供を目指し」」）