# ファーストアカウンティング（5588） 2026年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260515536747
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比21.4%増の661,957千円、営業利益が前年同期比91.1%増の132,906千円となった。粗利率の改善と販管費率の低下により、営業利益率は20.1%まで上昇し、通期営業利益予想に対する進捗率は42.6%となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、粗利率が前年同期の70.5%から73.7%へ改善し、販管費率が57.8%から53.6%へ低下したことを示している。また、大企業向けの売上伸長、導入社数の増加、既存顧客へのアップセル・クロスセルを事業の進展として説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":661957,"unit":"千円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":132906,"unit":"千円","yoy_pct":91.1}
- 経常利益: {"value":131851,"unit":"千円","yoy_pct":89.6}
- 純利益: {"value":82877,"unit":"千円","yoy_pct":66.8}
- 売上総利益率: {"value":"73.7%","前年同期比増減ポイント":"+3.2ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"20.1%","前年同期比増減ポイント":"+7.4ポイント"}
- 販管費: {"value":355018,"unit":"千円","売上高販管費率":"53.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":661957,"unit":"千円"},"売上総利益":{"value":487924,"unit":"千円"},"販管費":{"value":355018,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":132906,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":131851,"unit":"千円"},"純利益":{"value":82877,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3109128,"unit":"千円"},"売上総利益":{"value":2106340,"unit":"千円"},"販管費":{"value":1793975,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":312364,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":312369,"unit":"千円"},"純利益":{"value":207673,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.3%","売上総利益":"23.2%","販管費":"19.8%","営業利益":"42.6%","経常利益":"42.2%","純利益":"39.9%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益の進捗率は高い進捗率。第1四半期の営業利益が順調に積み上がっている。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ARPA":"月額1,097千円。導入年数の経過に伴いアップセル・クロスセルで増加する傾向","導入社数":"170社。直近1年間で22社増加"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"73名（2026年3月31日現在）","採用計画":"74名から88名へ14名増加を計画。営業6名、開発3名、AI3名、CS2名を増員"}
- 業績見通しの前提: 新リース会計基準の大企業への強制適用は2027年4月以降。年後半に売上構成割合が大きくなる傾向がある。具体的な為替・原材料価格・金利の数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"2028年を目処に売上高100億円、営業利益率10%","上位目標":"2026年度売上高35.5億円"}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 段階的に引き上げる方針。具体的な数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得: 機動的に実施する考えを示しているが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本":{"TAM":"4.5兆円","SAM":"755億円"},"米国":{"TAM":"約19.3兆円","SAM":"約1,674億円"},"シェア":"経理AIプラットフォーム領域およびAI OCR請求書・領収書で売上シェアNo.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 経理AIエージェントを『Steward』へ製品化・改称、Stewardを共通モジュール中心の開発へ転換、新リース会計基準対応サービスの拡販、Stewardの経費照合・支払照合を実現済みとし、入金消込・固定資産管理・税務申告書作成支援などへ拡大予定、直接部門を中心に14名を追加採用する計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高21.3%、売上総利益23.2%、販管費19.8%、営業利益42.6%、経常利益42.2%、当期純利益39.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期の営業利益が順調に積み上がり」「通期予想の3億円に対して42%と高い進捗率」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期 実績」として売上高661,957千円、営業利益132,906千円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、「修正」「据え置き」の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書とコスト構成の説明はあるが、業績増減要因の金額別ブリッジはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大企業向けの売上が大きく伸長し、76％へ」「直近1年間で22社増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」として全社数値を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価・販管費の構成割合」に労務費、通信費、業務委託、減価償却などの金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「現金及び預金1,171,326千円、前年比増減率-33.8%、総資産-8.3%、自己資本-9.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2027年4月以降、大企業への新リース会計基準の強制適用が開始」「年後半に売上構成割合が大きくなる傾向」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期予想の3億円に対して42%と高い進捗率」「年後半に売上構成割合が大きくなる傾向」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2028年を目処に100億円の売上、営業利益率10%の達成を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「経理シンギュラリティ構想を製品化：Steward」「新リース会計基準対応」「直接部門に集中投資」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR22億円、ARPA月額1,097千円、月次解約率0.75%、導入社数170社、ROE15.6%、ROIC16.4%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「導入社数は順調に伸長」「直近1年間で22社増加」「ROE及びROICが前年対比で向上」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARR = ARPA（1アカウント単位の平均収益）×顧客数×12か月」「ARPA 月額1,097」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数73名（2026年3月31日現在）」「人材採用：74名→88名（+14名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本TAM4.5兆円、SAM755億円、米国TAM約19.3兆円、SAM約1,674億円。「売上シェアNo.1」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「安定的な株主還元」「機動的な自己株式取得の実施」「配当性向は段階的に引き上げ」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得の実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE15.6%、ROIC16.4%、2028年売上高100億円・営業利益率10%を目指す。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資先として「Stewardの開発および採用等の人的資本」と記載するが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「会社概要」「事業概要」「市場規模」などのページを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年後半から開始見込み」「2028年を目処に…達成を目指す」「一時的に10%を下回る可能性も許容」。」）