# ファーストアカウンティング（5588） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5588/disclosure/20260515536486
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/5588

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は売上高6.62億円、営業利益1.33億円などを計上した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の3.70円から3.90円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

『Robota』シリーズに加えてクラウド型AIプラットフォーム『Remota』が好調に推移し、経理AIエージェント関連サービスの販売を本格的に開始した。導入社数は前連結会計年度末の165件から170件へ増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.7%","前期末":"57.3%"}
- 総資産: {"value":2658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1573,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.7,"revised_forecast":3.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47169,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":11240520,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":175775,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 『Robota』シリーズに加え『Remota』が好調に推移し、経理AIエージェント関連サービスの販売を本格開始。導入社数は165件から170件へ増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は3,109百万円、第1四半期実績は661百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は132百万円、通期営業利益予想は312百万円。売上高は第1四半期661百万円、通期予想3,109百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも『－』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132,906千円、経常利益131,851千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,877千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は312百万円、対前期増減率は6.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は3.70円、2026年12月期予想は3.90円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益等を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書に『減損損失』の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも『－』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期56.7%、2025年12月期57.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『Remotaが引き続き好調に推移』し、『導入社数が前連結会計年度末の165件に対して170件と順調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「導入社数について『165件に対して170件』と記載されている一方、要因別の売上高・利益額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の関税政策による海外経済の減速』等を記載し、自社施策として『経理AIエージェントに関連するサービスの販売を本格的に開始』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は661,957千円』『営業利益は132,906千円』と断定。将来予測について『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年1月1日～2026年3月31日』で、売上高661,957千円、営業利益132,906千円、導入社数170件を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策による海外経済の減速や中東での紛争勃発に伴う資源・エネルギー価格の高騰及び供給不安』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2025年12月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④についてすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『導入社数が前連結会計年度末の165件に対して170件』。」）